# ミナトホールディングス（6862） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20221025549028
種別: 自己株式
開示日: 2022-10-25
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企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

会社が、普通株式を最大20万株・1億2,000万円まで買い付ける自己株式取得枠を新たに決めました。取得期間は2022年10月26日から2023年3月31日までで、市場買付けを行います。

## 会社が挙げた理由

当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、M&Aにおける活用、当社グループ役員に対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として取得する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 20万株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 2.61％
- 取得価額の総額: 120百万円（上限）
- 取得期間: 2022年10月26日から2023年3月31日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し、株主への利益還元、M&Aにおける活用、当社グループ役員に対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
- 決議日: 2022年10月25日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 166,780株（2022年9月30日時点）
- 発行済株式総数: 7,653,234株（自己株式を除く、2022年9月30日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：2.61％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「120 百万円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 7,653,234 株／自己株式数 166,780 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議しました／20 万株（上限）／120 百万円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主への利益還元、M&A における活用、当社グループ役員に対して交付する譲渡制限付株式への充当、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすること等を目的」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「当社株式の市場価格及び財務状況等を総合的に勘案し」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「東京証券取引所における市場買付け」」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2022 年 10 月 26 日から 2023 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2022年10月25日／取得期間：2022年10月26日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「本文は自己株式の取得に係る事項を記載しており、消却に関する項目はない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「当社グループ役員に対して交付する譲渡制限付株式への充当」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「本日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議しました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「20 万株（上限）／120 百万円（上限）／2.61％／2022 年 10 月 26 日から 2023 年３月 31 日まで」）