# ミナトホールディングス（6862） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220719501584
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-07-19
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

当社および子会社の役員20名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式171,400株を処分することを決議した。譲渡制限期間は2022年8月18日から3年間で、一定の在職条件を満たせば期間満了時に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、取締役と株主との価値共有を進めるため。また、当社の業況、各対象役員の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 171,400株
- 発行価額・処分価額: 1株につき421円
- 発行価額の総額: 72,159,400円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 72,159,400円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年8月18日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限期間は2022年8月18日から2025年8月17日まで。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため増加なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年7月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値421円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 3年間（2022年8月18日から2025年8月17日まで）
- 譲渡制限の解除条件: 対象役員が譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他正当な理由又は死亡による退任の場合は、在職期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は対象役員の退任時点において、譲渡制限が解除されずその予定もない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を含む。）17名・157,300株、当社の監査役（社外監査役を含む。）3名・14,100株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権 合計72,159,400円。報酬枠は年額100百万円以内（取締役80百万円以内、うち社外取締役20百万円以内、監査役20百万円以内）。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 本処分による希薄化は25％未満で、支配株主が異動しないため、企業行動規範上の手続は必要ないと判断。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 業績への影響に関する記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 171,400株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において…自己株式の処分…について決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「本処分による希薄化は25％未満であり、又、支配株主が異動することはない」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2019年決議に基づく報酬枠に代えて…譲渡制限付株式の付与のための報酬を…支給することにつき、ご承認をいただいております」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分総額 72,159,400円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社及び当社の子会社の取締役…17名、当社の監査役…3名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…対象役員20名が…金銭報酬債権の全部を…現物出資財産として払込み」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当予定先である対象役員20名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先である対象役員20名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社子会社の取締役…及び監査役…に対しても、上記譲渡制限付株式を…支給」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年7月15日…の終値である421円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額　1株につき421円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「今回は、譲渡制限期間を３年間としております」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「本処分による希薄化は25％未満であり、又、支配株主が異動することはないので、企業行動規範上の手続きは必要ないと判断」）