# ミナトホールディングス（6862） （開示事項の経過）連結子会社間の合併及び商号変更完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220701594149
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-07-01
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーの合併が2022年7月1日付で完了し、合併後の会社名を株式会社クレイトソリューションズに変更した。

## 会社が挙げた理由

両社の技術者リソースを一体化して規模を拡大し、現行ビジネスとの相乗効果が期待できる新領域へ事業展開することで、顧客により付加価値の高いサービスやソリューションを提供し、事業拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 株式会社パイオニア・ソフト、株式会社イーアイティー
- 対象会社の名称: 株式会社クレイトソリューションズ
- 対象会社の事業内容: ERP/EC パッケージ等のカスタマイズ・導入・保守
各種業務システムの受託（設計・開発・保守）
システムエンジニアリングサービス（SES）
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 98 百万円
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"90.1％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年７月１日付（完了）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 商号を株式会社クレイトソリューションズに変更。代表取締役会長は若山健彦、代表取締役社長は有澤寬、取締役副社長COOは馬場孝行。その他の役員体制も記載あり。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「本日付で、当社の連結子会社である株式会社パイオニア・ソフト（以下、『PS』）と株式会社イーアイティー（以下、『EIT』）の合併（以下、『本合併』）が完了」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社パイオニア・ソフト」と「株式会社イーアイティー」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「大株主及び持株比率　ミナトホールディングス株式会社 90.1％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社 90.1％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都中央区日本橋茅場町２丁目 13 番 13 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「両社の技術者リソースを組織的に一体とすることによる規模の拡大」／「連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本合併は、当社連結子会社間の合併であるため、連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は本文中にない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022 年３月 18 日に開示いたしました『連結子会社間の合併及び商号変更に関するお知らせ』のとおり、本日付で…合併が完了」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額に関する記載は本文中にない。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定に関する記載は本文中にない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「合併対価に関する記載は本文中にない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率に関する記載は本文中にない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は本文中にない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社パイオニア・ソフト」／「当社連結子会社間の合併」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「本合併は、当社連結子会社間の合併」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の財務数値に関する記載は本文中にない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・利益に関する記載は本文中にない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ERP/EC パッケージ等のカスタマイズ・導入・保守」「各種業務システムの受託（設計・開発・保守）」「システムエンジニアリングサービス（SES）」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社の技術者リソースを組織的に一体とすることによる規模の拡大」／「一層の事業拡大を目指す」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「合併後の状況」／「役員体制」／「事業内容」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022 年７月１日」「本日付で…合併…が完了」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本日付で…合併が完了し、本合併後の商号を『株式会社クレイトソリューションズ』への変更いたしました」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性に関する手続の記載は本文中にない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の扱いに関する記載は本文中にない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　株式会社クレイトソリューションズ」／「役員体制　代表取締役会長 若山 健彦、代表取締役社長 有澤 寬…」」）