# ミナトホールディングス（6862） ミナトホールディングス、 子会社３社の拠点を統合した新設大阪オフィスでの業務開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220603570014
種別: その他開示
開示日: 2022-06-03
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企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスが大阪オフィスを新設し、連結子会社3社の拠点を集約して共同利用を始めた。業務は2022年4月に開始済みで、子会社間の連携強化を狙う。

## 会社が挙げた理由

ハイブリッドワークの進展を踏まえてオフィス規模を縮小しつつ、グループ間のコミュニケーションを活性化し、営業協力などのシナジー創出を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式会社プリンストンが取り扱うデジタル会議システム関連機器
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社イーアイティーは当社の連結子会社
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月（実績：大阪オフィスで業務開始）
- 適用分野: グループ間の業務、営業協力、デジタル会議システム関連機器のショールーム
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜2丁目5番23号 小寺プラザ9階
- 拠点の規模: 移転前の子会社3社合計より縮小（具体的な面積はnot_disclosed）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年４月、新たに大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設し、このたび業務を開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「当社大阪オフィスにて『戦略的オフィスシェア』を開始いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2022年４月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「子会社３社の拠点を統合した新設大阪オフィスでの業務開始のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2022年４月…業務を開始いたしました」／「2022年６月３日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「開設し、このたび業務を開始いたしました」「オフィスシェアを開始いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び株式会社イーアイティー」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社及びグループ３社で『オフィスシェア』」「グループ間での営業協力等シナジー創出」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「入居子会社」として社名を列挙」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「入居子会社」3社の記載のみ」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「新設大阪オフィスの床面積は移転前の３社合計よりも縮小」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年４月」／「入居子会社」3社の列挙」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「あわせてお知らせいたします」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「グループ３社」／「2022年４月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後、グループ間での営業協力等シナジー創出に向けた取り組みを一層推進し、成長戦略『デジタルコンソーシアム構想』実現を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新たに大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「当社及びグループ３社で『オフィスシェア』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「子会社３社の拠点を統合した新設大阪オフィス」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「大阪オフィスでの業務開始のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社大阪オフィスを開設」「当社及びグループ３社で『オフィスシェア』」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「大阪府大阪市中央区北浜２丁目５番23号 小寺プラザ９階」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入先に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する固有識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」／「証券コード：6862」／「以 上」／問い合わせ先の記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「暖かみのあるデザイン」「広い共有スペース」「シナジー創出」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2022年7月1日に株式会社パイオニア・ソフトと合併して『株式会社クレイトソリューションズ』となる予定」」）