# ミナトホールディングス（6862） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220530562959
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-30
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2022年6月24日開催予定の株主総会での承認を前提に、会計監査人を三優監査法人から監査法人アヴァンティアへ交代する。

## 会社が挙げた理由

三優監査法人が任期満了となるため、事業規模・形態に見合う監査費用や監査対応の相当性を協議した結果、監査法人アヴァンティアの新たな視点、専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制、監査費用等を総合的に勘案し、適任と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2022年5月30日（取締役会における付議決議日）。異動年月日は2022年6月24日（第66回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: 2022年5月25日（監査役会で異動を決議）及び2022年5月30日（取締役会で付議を決議）
- 対象となる主体: ミナトホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: 会計監査人（監査法人アヴァンティア及び三優監査法人）
- 原因: 三優監査法人が2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了となること。加えて、監査費用、監査対応の相当性、新たな視点、専門能力、独立性、職業倫理、品質管理体制等を勘案し、監査法人アヴァンティアを適任と判断したこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもって三優監査法人が退任し、監査法人アヴァンティアを新たな会計監査人として選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動について決議し、2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の選任理由、異動日、監査法人の概要等を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額、利益または売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「会計監査人の異動に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「就任する会計監査人の概要」及び「退任する会計監査人の概要」を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査費用等において適任と判断」と記載されているが、金額は記載されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「異動年月日 2022年6月24日（第66回定時株主総会開催予定日）」及び「2022年5月30日の取締役会において…付議することを決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要…監査法人アヴァンティア」及び「退任する会計監査人の概要…三優監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「異動年月日 2022年6月24日」と記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会に…付議」と記載されているが、続報の公表予定は記載されていない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任・退任とその理由を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「決議いたしました」とする一方、「2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「任期満了となります」及び「新たな視点での監査が期待できる」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022年5月25日開催の監査役会において…決議し、2022年5月30日の取締役会において…付議することを決議」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会計監査人選任の件」を付議するとの記載がある。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示の誤りや遅延についての記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「三優監査法人は、2022年6月24日開催予定の第66回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の交代理由と概要を記載しており、謝罪表現はない。」）