# ミナトホールディングス（6862） 2022年３月期　通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220513546822
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績について、2021年10月28日に公表した予想を実績が上回った。売上高は12.0％、営業利益は51.3％、経常利益は59.8％、親会社株主に帰属する当期純利益は70.9％上振れした。

## 会社が挙げた理由

メモリーモジュール事業で、顧客企業による部材の先行確保が続き、高利益率の自社ブランド品が好調だった。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業では製品・サービス需要が回復し、ROM書込みサービスも順調に進んだ。また、シンジケートローン手数料の計上があった一方、為替変動により外貨建資産の価値が増加し、為替差益が増加した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":22000,"revised_forecast":24630,"change":2630,"change_rate":12,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":540,"revised_forecast":816,"change":276,"change_rate":51.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":815,"change":305,"change_rate":59.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":400,"revised_forecast":683,"change":283,"change_rate":70.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":51.97,"revised_forecast":89.41,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年10月28日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高15,920百万円、営業利益220百万円、経常利益199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円、１株当たり当期純利益61.56円
- 修正の理由: メモリーモジュール事業で顧客企業の部材先行確保の方針が継続し、自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュールが好調だった。デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業では需要が回復し、ROM書込みサービスも順調に進捗した。さらに、為替変動により外貨建資産の価値が増加し、為替差益が増加した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2021年10月28日に公表いたしました2022年３月期の通期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しに「2022年３月期 通期連結業績予想と実績との差異」とある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は2,630百万円、営業利益は276百万円、経常利益は305百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は283百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」は売上高12.0、営業利益51.3、経常利益59.8、当期純利益70.9。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高12.0％に対し、営業利益51.3％、経常利益59.8％、当期純利益70.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想と実績との差異」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は70.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は12.0％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期実績の当期純利益683百万円は、前期実績467百万円を上回る。営業利益も816百万円対220百万円、経常利益も815百万円対199百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について増減額が、売上高2,630百万円、営業利益276百万円、経常利益305百万円、当期純利益283百万円と示されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客企業における部材の先行確保の方針が継続」「製品やサービスの需要が回復」「ROM書込みサービスも順調に進捗」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メモリーモジュール事業」「デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業」「ROM書込みサービス」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「部材の先行確保」「自社ブランドの産業用途向けメモリーモジュール」「需要が回復」「ROM書込みサービス」「為替差益」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客企業における部材の先行確保」「為替変動」と、「機動的な資金調達のためのシンジケートローン組成に係る手数料」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第４四半期連結会計期間における為替変動」とある一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「顧客企業における部材の先行確保の方針が継続した」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、営業利益ともに予想よりも大幅に増加」と説明し、その後に為替差益の増加を記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2022年５月13日」、対象は「2022年３月期 通期」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績予想と実績との差異に関するお知らせ」であり、新たな通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「好調に推移し」「順調に進捗した」「予想を上回りました」。」）