# ミナトホールディングス（6862） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220513546692
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2022年3月期は、M&Aで連結対象となった会社の業績取り込みやメモリー需要の強さなどにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が大幅に増加した。一方、2023年3月期は半導体需給や原材料・輸送費の不透明感、本社移転費用などを見込み、減収減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

M&Aにより連結子会社化した4社の業績を取り込んだこと、顧客企業の部材先行調達意欲が旺盛だったこと、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業で需要が回復しROM書込みサービスが伸長したことを増収増益の理由としている。翌期については、不透明な半導体需給・価格、原材料価格・輸送費の上昇、顧客企業の部材確保や設備投資の一服、本社移転費用などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":24630,"unit":"百万円","yoy_pct":54.7}
- 営業利益: {"value":816,"unit":"百万円","yoy_pct":271.2}
- 経常利益: {"value":815,"unit":"百万円","yoy_pct":308.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}
- １株当たり当期純利益: 89.41円
- 売上高営業利益率: 3.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.5%","前期末":"27.1%"}
- 総資産: {"value":15332,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3999,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-454,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-122,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":857,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2640,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7},"営業利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.9},"経常利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"純利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9.5,"change":0.5,"change_rate":5.6,"unit":"円"}
- 配当性向: 17.9%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":226,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 34,675千円（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":43294,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":18699,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":25492,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1598,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":34675,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2067,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":13599,"unit":"千円"},{"項目":"出資金評価損","value":8196,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":9321,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1080,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":{"会社数":4,"社名":["株式会社プリンストン","株式会社アイティ・クラフト","株式会社パイオニア・ソフト","株式会社エクスプローラ"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 7,820,014株
- 期末自己株式数: 283,503株
- 業績の増減要因: M&Aで連結子会社化した4社の業績取り込み、顧客企業の部材先行調達、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業の需要回復とROM書込みサービスの伸長。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年３月期 決算短信」で、業績期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想」として通期の予想値のみが記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比54.7％増」、営業利益は「前年同期比271.2％増」、経常利益は「前年同期比308.1％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比46.3％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高24,630百万円（前年同期比54.7％増）、営業利益816百万円（前年同期比271.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益816百万円、経常利益815百万円、親会社株主に帰属する当期純利益683百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益予想540百万円、2022年3月期実績816百万円、増減率△33.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は9.00円、2023年3月期（予想）は9.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計89,085千円、特別損失合計68,940千円、営業利益816,903千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「特別損失に「減損損失34,675千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はメモリーモジュール事業726百万円、テレワークソリューション事業97百万円、デジタルデバイス周辺機器事業△70百万円、デバイスプログラミング・ディスプレイソリューション事業418百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期3.3％、2021年3月期1.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期25.5％、2021年3月期27.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、454百万円の支出（前年同期329百万円の収入）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「「M&Aにより連結子会社化した４社の業績をそれぞれ取り込んだことから、全体の売上高及び利益は大きく拡大いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「顧客企業の先行調達意欲が旺盛」「需要が回復」「ROM書込みサービスが伸長」などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足や原材料価格の高騰」、自社施策として「他企業との連携やM&A」「拡販」「コスト低減努力等」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は24,630百万円」「大幅な増益となりました」とする一方、「不透明な事業環境が続くものと見込まれます」「一時的な費用の増加等も想定」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）」として売上高24,630百万円、営業利益816百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「不透明な半導体需給や価格の状況、原材料価格や輸送費用の上昇の影響」「ウクライナ情勢」「新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の懸念」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「テレワークソリューション事業およびデジタルデバイス周辺機器事業について「前年同期との比較が困難であるため、前年同期比を記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注は好調に推移しました」「受注は安定的に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は計画を大幅に上回りました」「販売台数は減少しました」と記載されているが、具体的な数量は記載されていない。」）