# ミナトホールディングス（6862） ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ、ROM書込みサービスの生産能力をこれまでの２倍に増強

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220512542367
種別: その他開示
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが、ROM書込み設備を25台増設し、1日あたりの書込み能力を従来の約2倍に引き上げ、2022年4月から稼働を始めた。

## 会社が挙げた理由

国内大手メーカーの製品販売拡大に伴い、デバイス書込み需要の拡大が見込まれるため。大量のデバイスや大容量デバイスへの対応、納期短縮にもつなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ROM書込みサービス
- 相手先: 日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイス（証券コード：2737）
- 相手先の概要: 日本サムスン株式会社：韓国三星電子株式会社の日本法人。本社：東京都港区、代表取締役：新井成秀。株式会社トーメンデバイス：本社：東京都中央区、代表取締役社長：妻木一郎。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: ミナト・アドバンスト・テクノロジーズが日本サムスンおよびトーメンデバイスと共同で、国内大手メーカー製品に搭載されるデバイスへの書込みを行っている。ミナト・アドバンスト・テクノロジーズはミナトホールディングスの100%子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年4月（稼働開始済み）
- 適用分野: 国内大手メーカーが国内および世界に向けて販売する製品に搭載される半導体デバイスへのプログラム書込み
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 神奈川県横浜市都筑区南山田町4105
- 拠点の規模: 大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）25台を増設、計50台
- 定量的な効果: 1日あたりの書込み能力が増設前比約2倍。大容量デバイスへの対応、納期短縮につながるとしているが、短縮幅はnot_disclosed。
- 利用実績: 昨年から、国内大手メーカー製品に搭載されるデバイスへの書込みを開始し、ミナトグループの業績にも寄与
- 業績への影響: ROM書込みサービスはミナトグループの業績に寄与しており、今後は大きな収益の柱とする方針。具体的な金額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「設備増強を実施しました」「稼働開始：2022年４月」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本サムスン、トーメンデバイスとともに、書込み能力をこれまでの２倍とする設備増強を実施しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「稼働開始：2022年４月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「昨年からは…デバイスへの書込みを開始し」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「新たに稼働を開始したことをお知らせいたします」「稼働開始：2022年４月」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「生産能力を…２倍へ増強して、新たに稼働を開始」「販売が更に拡大することが見込まれ」「大きな収益の柱とすべく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社トーメンデバイス…証券コード：2737」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本サムスン株式会社…、株式会社トーメンデバイス…と共同で」「日本サムスン、トーメンデバイスとともに…設備増強を実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「日本サムスン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：新井成秀）」「株式会社トーメンデバイス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：妻木一郎）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社のグループ会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「国内大手メーカーが国内および世界に向けて販売する製品」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）を25台増設、計50台に」「1日あたりの書込み能力は増設前比約２倍」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「生産能力：1日あたりの書込み能力は増設前比約２倍」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）を25台増設、計50台に」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「25台増設、計50台に」「増設前比約２倍」「稼働開始：2022年４月」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ROM書込みサービスを当社グループの大きな収益の柱とすべく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社グループの業績にも寄与しております」「大きな収益の柱とすべく」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）を25台増設」「生産能力…約２倍」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「MATクリーンルーム」「ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の概要」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ROM書込みサービスの生産能力を…２倍に増強」「更なる設備増強を含めた…サービスの拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「技術力を活用して、半導体デバイスへのプログラム書込みサービスを手掛けております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社のグループ会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内大手メーカーが国内および世界に向けて販売する製品」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「デバイスへの書込みを開始し、当社グループの業績にも寄与しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ROM書込みサービス」「大型自動プログラミングシステム（ハンドラ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本件に関するお問い合わせ先」「広報マーケティンググループ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「MATのROM書込みサービスの大幅な強化」「大きな収益の柱」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売が更に拡大することが見込まれ」「戦略的な検討を進めてまいります」」）