# ミナトホールディングス（6862） 当社大阪オフィス開設及び子会社３社との大阪拠点統合に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220318507854
種別: 経営計画
開示日: 2022-03-18
Komoriの読み（0-100）: 12
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

大阪府大阪市に新たな大阪オフィスを開設し、連結子会社3社の大阪オフィスをそこへ統合する。4社でオフィスを共有し、営業・技術面の連携強化と経営資源の効率化を目指す。

## 会社が挙げた理由

「デジタルコンソーシアム構想」の拡大に向けた情報収集や取引先との関係強化が目的。子会社3社との統合は、働き方改革やハイブリッドワークの流れを踏まえ、経営資源の効率化とグループ間連携の強化を図るため。

## 開示の要点

- 計画の名称: デジタルコンソーシアム構想
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: not_disclosed
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: デジタルコンソーシアム構想、戦略的オフィスシェア
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年３月18日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「移転及び拠点統合時期 2022年5月半ば（予定）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にデジタルコンソーシアム構想の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本構想拡大に向けた情報収集や取引先との関係強化」「働き方改革や、コロナ禍において…推進しているハイブリッドワークの流れ等を鑑み」と記載されている。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件が、当社の2022年3月期の業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このたび新たに大阪エリアにもオフィスを開設することといたしました。」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には業績目標や資本効率目標の数値表がない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「本文に数値目標の記載はない。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「売上高・利益などの目標数値は記載されていない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「入居子会社 株式会社プリンストン、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社、株式会社イーアイティー」と記載されているが、セグメント目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「4社にて『戦略的オフィスシェア』を行います」「2022年5月半ば（予定）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ハイブリッドワーク（テレワークとオフィスへの出勤を組み合わせたワークスタイル）の流れ等を鑑み」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に前計画の目標と実績を比較する記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画対比の数値や達成率の記載はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に従前の最終年度目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「本文に計画未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に資本コスト、ROE、ROIC、株価水準の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資額や投資計画の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質目標の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「技術力のある他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアムを形成」と記載されている。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「デジタルコンソーシアム構想」「4社にて『戦略的オフィスシェア』を行います」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模・市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術力のある他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成」と記載されている。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「移転及び拠点統合時期 2022年5月半ば（予定）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開設することといたしました」「2022年5月半ば（予定）」「営業強化や技術協力につながることも期待しております。」」）
