# ミナトホールディングス（6862） ミナトグループのプリンストン、デジタル会議ソリューションサービス「Pexip」(ペクシプ)のライセンス販売開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20220118569100
種別: その他開示
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスの100％子会社プリンストンが、Pexip ASと日本国内での販売代理店契約を結び、Pexipのライセンス販売などを始める。

## 会社が挙げた理由

Pexipの取り扱いにより顧客の課題解決の選択肢が増え、より細かなニーズに対応でき、サービス向上につながると考えているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Pexip（ペクシプ）会議ソリューションサービス、Pexipのライセンス販売等のサービス
- 相手先: Pexip AS（ペクシプ エーエス）
- 相手先の概要: 本社：ノルウェー・オスロ。代表者：Øystein Dahl Hem。大企業および公的機関向けのデジタル会議ソリューションを提供。75か国で300以上のチャネルパートナーを通じて提供し、190か国以上で使用されている。2020年5月にオスロ証券取引所に上場。
- 当社との関係: プリンストンがPexip ASと日本国内での販売代理店契約を締結。プリンストンはミナトホールディングスの100％子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2022年1月18日（販売代理店契約を締結し、取り扱い開始と発表）
- 提供開始日: 2022年1月18日（取り扱い開始、実績）
- 適用分野: デジタル会議、大企業および公的機関向けのビデオ会議・コラボレーション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 190か国以上で使用。75か国で300以上のチャネルパートナーを通じて提供。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ライセンス販売等のサービスの取り扱いを開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「Pexip社と日本国内での販売代理店契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月18日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、Pexip社の取り扱いを開始することで」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2022年1月18日」および「取り扱いを開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売代理店契約を締結し」／「サービス向上につながると考えております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「2020年5月にオスロ証券取引所に上場しました」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「日本国内での販売代理店契約を締結し、ライセンス販売等のサービスの取り扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：ノルウェー オスロ、代表者：Øystein Dahl Hem」／「大企業および公的機関向けのリーディングプロバイダー」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「Pexip社と日本国内での販売代理店契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「75か国で300以上のチャネルパートナーを通じて」／「190か国以上で使用されています」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「75か国で300以上」／「190か国以上で使用されています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Pexip AS」／「2020年5月にオスロ証券取引所に上場しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「75か国で300以上のチャネルパートナー」／「190か国以上で使用」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「サービス向上につながると考えております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等の記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ライセンス販売等のサービスの取り扱いを開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「プリンストンが取り扱うPexip社の会議ソリューション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「今回、Pexip社の取り扱いを開始することで」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「販売代理店契約」／「Pexip社の会議ソリューション」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「100％子会社である株式会社プリンストン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界の草分け的な企業」／「国内における有力パートナー企業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内での販売代理店契約」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「75か国で300以上のチャネルパートナー」／「190か国以上で使用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ZoomやWebex、BlueJeans等と同じように使用できる」／「Poly社やシスコシステムズ社等の専用端末から」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Pexip」／「H.323/SIP」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな特長」／「業界の草分け的な企業」」）