# ミナトホールディングス（6862） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20211027418161
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を上方修正した。売上高は10.0％増、営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益は従来予想の2倍となる見通し。

## 会社が挙げた理由

世界的な半導体不足を背景に顧客企業の部材調達意欲が高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いていること、前年度に落ち込んだデバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復していること、先行投資を行ってきたROM書込みサービス等が堅調に推移していること。加えて、売上高の増加、利益率の改善、円安推移などを挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":270,"revised_forecast":540,"change":270,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":240,"revised_forecast":510,"change":270,"change_rate":112.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":400,"change":200,"change_rate":100,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":25.89,"revised_forecast":51.97,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月12日
- 前期実績: 2021年３月期：売上高15,920百万円、営業利益220百万円、経常利益199百万円、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円、１株当たり当期純利益56.78円
- 修正の理由: 世界的な半導体不足による顧客企業の部材調達意欲の高まりとメモリーモジュール製品の需要増、デバイスプログラマ関連製品・タッチパネル製品の需要回復、先行投資を行ってきたROM書込みサービス等の堅調推移を踏まえ、各事業セグメントの想定を見直した。営業利益は売上高の増加と利益率の改善等、経常利益は営業利益の改善に加え円安推移など、親会社株主に帰属する当期純利益は経常利益の改善を理由としている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 年間配当予想６円の変更はなし
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2021年５月12日に公表した2022年３月期（2021年４月１日～2022年３月31日）の業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の前回発表予想・今回修正予想が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 10.0 100.0 112.5 100.0」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％） 10.0」、営業利益「100.0」、経常利益「112.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「100.0」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率（％）112.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）10.0」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 400」および「（ご参考）前期実績（2021年３月期）467」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目に増減額が記載され、「年間配当予想（６円）の変更はございません」とされている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には「売上高の増加と利益率の改善等」「為替レートが円安に推移していること」などが記載され、特別損失等の内容・金額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「顧客企業による部材調達の意欲が高まり、メモリーモジュール製品の需要増が続いています」「デバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「メモリーモジュール製品」「デバイスプログラマ関連製品」「タッチパネル製品」「ＲＯＭ書込みサービス」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「メモリーモジュール製品の需要増が続いています」「デバイスプログラマ関連製品やタッチパネル製品の需要が回復」「先行投資を行ってきたＲＯＭ書込みサービス等も堅調に推移」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「各事業セグメントの想定の見直しを実施した結果」とされているが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「世界的な半導体不足」「需要が回復」「為替レートが円安に推移」および「先行投資を行ってきたＲＯＭ書込みサービス」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要増が続いています」「需要が回復していること」「堅調に推移しております」と記載されているが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「メモリーモジュール製品の需要増が続いています」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加と利益率の改善等により」「経常利益は営業利益の改善に加え、為替レートが円安に推移していることなどにより」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は需要増・需要回復・サービスの堅調推移・利益率改善・円安を挙げており、連結範囲の変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「先行投資を行ってきたＲＯＭ書込みサービス等も堅調に推移しております」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年10月28日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021年５月12日に公表した」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022年３月期通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う年間配当予想（６円）の変更はございません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「22,000百万円となる見通しです」「540百万円となる見通しです」「実際の業績等は今後様々な要因により、当該予想値と異なる結果となる可能性があります」」）