# ミナトホールディングス（6862） ミナトホールディングス、新経済連盟への加盟のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6862/disclosure/20210930404973
種別: その他開示
開示日: 2021-09-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6862

## 何が変わったか

ミナトホールディングスが、2021年9月29日付で一般社団法人新経済連盟に加盟した。加盟企業との情報交換や連携を通じて、デジタル分野の成長戦略を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

他加盟企業との情報交換・連携を通じて「デジタルコンソーシアム構想」の実現を目指し、日本におけるデジタル技術の発展に貢献するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: not_disclosed
- 相手先: 一般社団法人 新経済連盟
- 相手先の概要: 所在地：東京都港区。IT（情報通信技術）の戦略的な利活用を軸とした新産業の推進・発展を支える政策や制度の環境整備に向け、民間の立場から政策提言、会員への情報提供、会員相互の交流を行う経済団体。
- 当社との関係: ミナトホールディングスが新経済連盟に加盟した会員関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2021年9月29日（加盟日・実績）
- 適用分野: IT・デジタル技術、新産業、政策提言、企業間連携
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「９月29日付けで一般社団法人 新経済連盟に加盟いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「新経済連盟に加盟いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「９月29日付け」および文書日付「2021年９月30日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「ミナトホールディングス、新経済連盟への加盟のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「文書日付「2021年９月30日」、加盟日「９月29日付け」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「加盟いたしました」「実現を目指すとともに」「貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「他加盟企業との積極的な情報交換・連携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区」「政策提言」「会員への情報提供や会員相互の交流を推進」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟」への加盟との記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「加盟のお知らせであり、提供先・導入先・受注先の記載はない」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「証券コード：6862」「９月29日付け」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に金額、比率、件数、規模等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人 新経済連盟」および「https://jane.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「９月29日付けで…加盟いたしました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「デジタルコンソーシアム構想」「成長戦略」「企業価値を高めていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想や業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「新経済連盟への加盟」「日本におけるデジタル技術の発展に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」「当社が推進する『デジタルコンソーシアム構想』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「新経済連盟に加盟いたしました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「表題および本文の「新経済連盟への加盟」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ミナトホールディングス株式会社…は…加盟いたしました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本におけるデジタル技術の発展に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用社数・導入件数等の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する技術識別子の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「ミナトホールディングス株式会社」「証券コード：6862」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」「イノベーション（創造と革新）」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・不確実性に関する記載なし」）