# キーエンス（6861） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6861/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-15 対象期間: 2025-03-21 〜 2026-03-20 企業ページ: https://komori.app/company/6861 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YAHE.pdf ## 要点 本書類では、当社グループの事業・経営方針、サステナビリティや人的資本に関する取組、主要リスク等を記載しています。また、連結業績として売上高1,169,289百万円などが示され、研究開発費32,839百万円や設備投資28,371百万円なども開示されています。 ## 事業 キーエンスグループは、電子応用機器の製造・販売を主力事業とする企業グループです。関係会社を含め39社の連結子会社と1社の持分法適用会社を有し、北米・欧州・アジアなど世界各地で直販を中心としたグローバル体制を構築しています。事業は単一セグメントで展開しており、主力は自動化・検査・計測機器等の電子応用機器の開発・製造・販売です。国内外における新商品の投入・営業体制の強化を図り、海外市場の拡大を推進しています。サステナビリティの重要性を認識し、規制動向・リスクへの対応とともに人的資本の育成を進めています。今後の見通しとしては、企画開発力の強化と海外事業の拡大を通じ、世界初・業界初といった付加価値の高い商品の創出と市場浸透を目指す方針です。 ## 数字 - 研究開発費: 328億円 - 設備投資: 284億円 - フリーキャッシュフロー: 1,183億円 - 従業員数: 12,784人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 3,901億円 - 米国 / 売上高 2,258億円 - 中国 / 売上高 1,866億円 - その他 / 売上高 3,669億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026-06-15提出書類で、既存の「海外市場での直販体制強化と現地育成」「企画開発力強化と営業面の強化」「M&Aを含む成長機会のあらゆる可能性追求」「次世代技術・プラットフォーム構築による新商品開発」に言及が確認された。あわせて、研究開発費の重点領域として「製造現場向け3Dプリンタ」と「ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ」の新商品開発が具体名で示されたため、新規エントリを追加した。 - + 製造現場向け3Dプリンタ - + ライン型シリンダセンサ&スマートバルブ ### 製品 2026-06-15提出書類で、重点領域として「製造現場向けの3Dプリンタ」と「ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ」が明示されたため、既存の3Dプリンタエントリに追記し、新たにライン型シリンダセンサ＆スマートバルブを追加する。 - + ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ ### 技術 当該提出書類では、研究開発重点領域として「製造現場向け3Dプリンタ」および「ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ」の新商品開発が明示されたため、新規技術エントリを追加する。既存の技術正準エントリ名に一致する記載は確認できなかった。 - + 製造現場向け3Dプリンタ - + ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ ### 規制ポジショニング 2026-06-15提出書類では、既存の「指名報酬委員会の設置」および「エンゲージメントサーベイ肯定回答70％目標」に言及があり、加えて「輸出入規制・環境規制・税制等の諸規制リスクの慎重な検討」が新たに明示された。 - + 輸出入・環境・税制の規制リスク検討 ## 会社自身の言葉 ### 成長戦略（企画開発力・海外事業） - 「企画開発力の強化を通じ、世界初・業界初となる商品の持続的な創造を目指します。グローバル直販体制を活かし、開発・営業部門の連携を強化する方針を掲げています。」 — 企画開発力の強化を通じて、世界初・業界初商品の継続創造を目指す方針。 - 「海外市場の浸透を進めるため、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化と、強固なグローバル連携体制の構築を推進します。国内外の新規市場開拓と直販体制の推進を通じ、海外での売上拡大を目指します。」 — 海外市場拡大に向けた現地組織体制・人材育成による販売力強化、直販推進を掲げる。 - 「海外市場の浸透を進めるため、現地組織体制および人材の育成による販売力の強化と、強固なグローバル連携体制の構築を推進します。」 — 海外市場浸透のために、現地組織体制・人材育成とグローバル連携体制の構築を推進する。 - 「M&Aを含めたあらゆる可能性を追求しており、戦略的機会の検討を継続します。」 — M&Aを含む成長機会のあらゆる可能性を検討する方針。 - 「世界経済動向・地域別需要動向が業績に影響します。北米・中南米・欧州・アジアの需要動向、設備投資状況、海外市場の成長余地が主要な要因です。」 — 世界経済や地域別需要動向が業績に影響することを前提に要因を整理している。 ### 研究開発・設備投資・重点領域（製品開発含む） - 「ロジスティクスセンター（大阪府高槻市）」 — ロジスティクスセンター（所在地）。 - 「本社・研究所（大阪府大阪市）」 — 本社・研究所（所在地）。 - 「設備投資総額は28,371 百万円（円換算：28,371,000,000 円）で、次期ロジスティクスセンターや新商品用の金型等の工具器具及び備品を主な用途としています。」 — 設備投資総額と、その主な用途（次期ロジスティクスセンターや新商品用の金型等）。 - 「研究開発投資は32,839 百万円（円換算：32,839,000,000 円）。重点領域は製造現場向けの3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ等です。」 — 研究開発投資額と、重点領域（製造現場向け3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ等）。 - 「研究開発費は32,839 百万円（百万円表示）で、製造現場向けの3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブの新商品開発など、製造現場向けの品質向上・課題解決に資する製品開発を推進しています。」 — 研究開発費により、製造現場向けの品質向上・課題解決に資する製品開発を推進している。 - 「品質評価施設（大阪府大阪市）」 — 品質評価施設（所在地）。 - 「研究開発費は32,839 百万円（百万円表示）で、製造現場向けの3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブの新商品開発など、製造現場の品質向上・課題解決に資する製品開発を推進しています。」 — 研究開発費と重点製品（3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ）に関する説明。 - 「高槻事業所（大阪府高槻市）」 — 高槻事業所（所在地）。 - 「製造現場向けの3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブの新商品開発など」 — 重点領域として示された製品（製造現場向け3Dプリンタ、ライン型シリンダセンサ＆スマートバルブ）。 ### 人的資本・ガバナンス（人材育成・目標・委員会） - 「人材育成方針として、MDP（Management Development Program）とCDP（Career Development Program）を実施しています。」 — 人材育成制度としてMDP（Management Development Program）とCDP（Career Development Program）を実施。 - 「エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を70％以上にすることを目標としています。」 — エンゲージメントサーベイ肯定的回答率70％以上を目標としている。 - 「指名報酬委員会を設置しており、委員会は独立性・客観性の強化を目的として構成されています。」 — 指名報酬委員会の設置と、独立性・客観性強化を目的とした構成。 - 「人的資本に関する戦略として、オープンな職場環境の整備・人材育成・教育研修体系の整備・働きがいのある職場づくりを進め、エンゲージメントサーベイの肯定的回答率を70％以上とする目標を設定しています。」 — 人的資本戦略として、オープンな職場環境や人材育成・教育研修体系、働きがい等の整備を進める。 - 「KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH（ドイツ」 — KEYENCE DEUTSCHLAND GmbH（拠点・子会社）。 - 「KEYENCE CORPORATION OF AMERICA（米国」 — KEYENCE CORPORATION OF AMERICA（拠点・子会社）。 - 「KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.（中国」 — KEYENCE (CHINA) CO.,LTD.（拠点・子会社）。 - 「配当政策として中間配当と期末配当を年2回実施し、1株当たり配当金は年間550円とします。中間配当は275円、期末配当も275円です。」 — 配当政策として年2回の中間・期末配当を実施し、年間配当額を示す。 ### リスク認識（外部要因・規制・為替・災害等） - 「サプライチェーンや災害（地震・洪水・火災等）に起因する供給リスク、地球環境保全対応コストの負担、法制度・規制変更による影響など、幅広い外部要因を検討しています。企業グループとしてリスク分散体制を推進しています。」 — サプライチェーン・災害、地球環境保全対応コスト、法制度・規制変更などの外部要因を検討し、リスク分散を図る。 - 「輸出入規制・環境規制・税制等の諸規制リスクを慎重に検討します。法規制の変更や新規制導入が事業に影響を与える可能性があります。」 — 輸出入規制・環境規制・税制等の諸規制リスクを慎重に検討する。 - 「為替変動リスクを認識しています。現地通貨建て資産・負債・収益・費用は円換算されるため、為替変動は財務状況・業績に影響を及ぼします。海外拠点の分散によるリスク分散を図っています。」 — 為替変動リスクを認識し、海外拠点分散によるリスク分散を図る。 - 「海外展開に伴う地政学リスクを慎重に検討しています。地域ごとの政治情勢・経済情勢・社会情勢、輸出入規制・環境規制・税制等の諸規制リスクを総合的に判断します。」 — 海外展開に伴う地政学リスクを慎重に検討し、地域の政治・経済・社会情勢や規制リスクを総合判断する。 - 「サプライチェーンや災害（地震・洪水・火災等）に起因する供給リスク、地球環境保全対応コストの負担、法制度・規制変更による影響など、幅広い外部要因を検討しています。」 — 災害・サプライチェーン起因の供給リスクや環境対応コスト、制度・規制変更の影響を幅広く検討する。