# キーエンス（6861） 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6861/disclosure/20261027557109
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6861

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比34.9％増、営業利益が同50.0％増となり、いずれも大幅に伸びた。株式分割の予定を受け、期末配当予想は分割後ベースで1株65円に見直された。

## 会社が挙げた理由

世界各地域で製造業を中心に設備投資が継続し、北中南米では幅広い業界、アジアでは半導体・電気精密業界を中心に堅調だったほか、欧州や国内でも回復・持ち直しが続いたため。また、中長期的な成長に向けて企画開発面の充実と営業面の強化を進めた。配当予想の変更は、2026年11月21日予定の1株5株の株式分割を反映したもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":735399,"unit":"百万円","yoy_pct":34.9}
- 営業利益: {"value":408262,"unit":"百万円","yoy_pct":50}
- 経常利益: {"value":424348,"unit":"百万円","yoy_pct":48.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298675,"unit":"百万円","yoy_pct":49.4}
- １株当たり当期純利益: 1,231.53円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":93.7,"前期末":94.6}
- 総資産: {"value":3955137,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3704958,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":"－（株式分割考慮前は650円）","change":"＋100円（株式分割考慮前）","change_rate":18.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":243207684,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":682755,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 製造業を中心とした設備投資の継続、北中南米・アジアを中心とする各地域の堅調な需要、欧州の持ち直しと国内設備投資の回復。加えて、企画開発面の充実と営業面の強化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高735,399百万円（前年同期比34.9％増）、営業利益408,262百万円（同50.0％増）、経常利益424,348百万円（同48.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益298,675百万円（同49.4％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比34.9％増、営業利益は同50.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益408,262百万円、経常利益424,348百万円、親会社株主に帰属する中間純利益298,675百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は550.00円。「当該株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の期末配当金は325円、年間配当金は650円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高735,399百万円、営業利益408,262百万円。前年中間期の売上高545,300百万円、営業利益272,179百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期93.7％、2026年3月期94.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続しており、各地域において堅調に推移しました」。「北中南米においては、引き続き幅広い業界において堅調さがみられ、アジアにおいては半導体・電気精密業界を中心に成長が継続しました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「設備投資の継続、地域・業界の堅調さ、企画開発面・営業面の強化についての定性的説明のみ。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済は、製造業を中心に設備投資が継続しており、各地域において堅調に推移しました」などの外部環境の説明に続き、自社施策として企画開発面・営業面の強化を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間における売上高は735,399百万円…となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年3月21日～2026年9月20日」、売上高735,399百万円、営業利益408,262百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間（自2025年3月21日至2025年9月20日）と当中間連結会計期間（自2026年3月21日至2026年9月20日）の実績を並記。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」」）