# キーエンス（6861） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6861/disclosure/20260418506301
種別: 決算
開示日: 2026-04-24
Komoriの読み（0-100）: 25
企業ページ: https://komori.app/company/6861

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が8.4％増となり、いずれも過去の実績を上回った。年間配当は前期の350円から550円に増え、2027年3月期も550円を予定している。

## 会社が挙げた理由

製造業を中心に設備投資が継続し、北中南米・アジアを中心に堅調に推移したことに加え、新商品の開発・投入、営業体制の強化、海外での人材育成に取り組んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年3月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":1169289,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":595759,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 経常利益: {"value":635756,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":445185,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- １株当たり当期純利益: 1,835円63銭
- 売上高営業利益率: 51.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"94.6%","前期末":"94.5%"}
- 総資産: {"value":3670655,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3471472,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":430680,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-312387,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-113722,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":451269,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":550,"revised_forecast":550,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円（2026年3月期実績と2027年3月期予想）"}
- 配当性向: 30.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17227,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 243,207,684株
- 期末自己株式数: 682,548株
- 業績の増減要因: 製造業を中心とする設備投資の継続や各地域の堅調な推移を背景に、新商品の開発・投入、営業体制の強化、海外での人材育成に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年3月期 決算短信」「1．2026年3月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文には2026年3月期の実績値はあるが、売上高・営業利益の通期業績予想の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は8.4％増、経常利益は13.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は11.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は1,169,289百万円（10.4％増）、営業利益は595,759百万円（8.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益595,759百万円、経常利益635,756百万円、親会社株主に帰属する当期純利益445,185百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 記載なし（原文: 「本文には2026年3月期の営業利益実績595,759百万円は記載されているが、2027年3月期の営業利益予想は記載されていない。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当の状況で「2026年3月期 合計550.00円」「2027年3月期(予想) 合計550.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.0％」「純資産配当率（連結）4.1％」とあるが、方針としての目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書で経常利益635,756百万円、税金等調整前当期純利益635,756百万円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、電子応用機器の製造・販売を中心に事業活動を展開する単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期51.0％、2025年3月期51.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「連結財政状態で2026年3月期94.6％、2025年3月期94.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期430,680百万円、2025年3月期409,522百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「製造業を中心に設備投資が継続している状況」「北中南米、アジアは全体として堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新商品の投入や営業体制の充実に努め」「人材の育成を中心に営業体制の強化に努め」と記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「設備投資が継続」「各地域においては…堅調」、自社施策として「新商品の開発」「営業面での強化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「となりました」、将来について「需要拡大が期待されています」「さらなる成長を目指してまいります」「大きな可能性があると考えています」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における売上高は1,169,289百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は595,759百万円（同8.4％増）」および対象期間の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりを背景とした景気後退懸念」「各国による政策動向を引き続き注視する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2025年3月21日 至 2026年3月20日」、前期は「自 2024年3月21日 至 2025年3月20日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、財務諸表、注記事項に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では売上高・利益および国内・海外売上高が示されているが、該当する事業KPIの記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画に関する記載はない。」）