# 信託型従業員持株インセンティブ・プラン｜エスペック（6859）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。」 — 従業員持株会を対象に、信託銀行を通じて当社株式を取得・売却するインセンティブ・プランを記載している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」 (以下、「従持信託」という。) を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。」 — 従業員持株会を対象とする信託型インセンティブ・プランと、信託による株式取得の仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「本プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託」を設定し、従持信託は、平成27年２月12日以後３年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたしました。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われます。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランの仕組みと、信託から持株会への継続的な株式売却を再掲している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「信託型従業員持株インセンティブ・プランは、エスペック従業員持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。信託型従業員持株インセンティブ・プランでは、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、平成27年２月以降３年間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得いたします。」 — 全従業員を対象とする信託型従業員持株インセンティブ・プランと、信託による株式取得の仕組みを再掲している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「信託型従業員持株インセンティブ・プランによって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識している」 — 四半期純利益の算定において、信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る従持信託株式を自己株式として扱っていることを再確認している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2017-q3)
- FY2024-Q2 再掲 「３. １株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プランに係る信託保有株式を自己株式として扱う会計上の取扱いを再確認している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式数を含めております。」 — 信託E口が所有する株式を自己株式として扱う会計上の取扱いを再確認している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2023-q3)
- FY2026-H1 前進 「当社は、従業員への福利厚生を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下「本制度」という）を導入しております。
本制度では、当社が信託銀行に「エスペック従業員持株会専用信託口」（以下「E-Ship信託」という）を設定し、E-Ship信託は、2025年8月以降約２年８か月間にわたりエスペック従業員持株会が取得すると見込まれる規模の当社普通株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得いたします。」 — 従業員持株インセンティブ・プランについて、2025年8月以降約2年8か月の新たな信託運用と、借入金を原資とする第三者割当による株式取得の仕組みを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6859/filing/2025-h1)
- FY2026 前進 「その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社普通株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。」 — E-Ship制度について、2025年8月開始の約2年8か月の運用、135,500株の取得予定、持株会への継続売却と残余財産分配の仕組みを開示した。 (https://komori.app/company/6859/filing/2025-fy)