# エスペック（6859） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6859
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YG4Z.pdf

## 要点

当連結会計年度は、売上高が70,034百万円となり前年から増加した一方、利益面では営業利益が7,084百万円で前年から減少しました。あわせて、株主還元や自己株式の取得・信託型制度（E-Ship®、J-ESOP等）に関連する株式取引が進みました。

## 事業

本系統は、環境試験機器・エナジーデバイス装置・半導体関連装置を主力とする「装置事業」と、環境試験機器等の保守・点検を含む「サービス事業」、および環境保全・植物育成装置などの「その他事業」を3区分で展開する企業グループです。中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」では、装置事業を中心にAI半導体・自動運転・衛星通信向けの新製品・新機能の投入を行い、グローバルの顧客基盤を拡大するとともに、受託試験事業の収益性改善とサービスのデジタル化を推進する方針を掲げています。長期ビジョンとして「ESPEC Vision 2035」を掲げ、環境試験の世界的トップランナーを目指すとともに、デジタル技術活用・グループガバナンスの強化を推進します。

## 数字

- 研究開発費: 2百万円
- 設備投資: 2百万円
- フリーキャッシュフロー: 5百万円
- 従業員数: 1,898人

## セグメント

- 装置事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- サービス事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円
- その他事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 323億円
- 米国 / 売上高 102億円
- 中国 / 売上高 117億円
- Other Asia / 売上高 81億円
- Other / 売上高 49億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-23）により、既存の材料・拠点・規格（ISO/情報セキュリティ）・販売/委託製造エントリへ言及追記を行い、新たにABINC認証およびTCFD/TNFD関連の規制ゲートを追加。

- + ABINC認証
- + TCFD提言賛同
- + TNFDアダプター登録

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-23）で、既存の業務効率化・市場/技術投資・ESG関連の記載に言及があったため追記を行い、新たに北米の衛星通信分野での生産能力増強、受託試験事業のIT・デジタル活用、次世代ノンフロン冷媒システム開発、長期ビジョン策定、E-Ship/J-ESOP導入、中期計画に基づくキャッシュアロケーションと株主還元強化を追加しました。

- + 受託試験のIT・デジタル化推進
- + 北米の衛星通信分野生産能力増強
- + 次世代ノンフロン冷媒システム開発
- + ESPEC Vision 2035の策定
- + E-ShipとJ-ESOPの導入
- + PROGRESSIVE PLUS 2027の株主還元強化

### 外部エクスポージャー

2026-06-23提出書類において、既存の地政学・金属価格変動・輸出管理・為替・需要動向・TCFD/TNFD関連の外部エクスポージャーを再言及として追記した。あわせて、ISO・TCFD/TNFD関連の開示義務・法規制動向、およびパンデミック、人口動態と労働市場の変化、サプライヤー・エンゲージメントの世界的動向を新規エントリとして追加した。

- + ISO・TCFD/TNFD開示義務の動向
- + パンデミックによる事業影響
- + 人口動態と労働市場の変化
- + サプライヤー・エンゲージメント動向

### 製品

本提出書類では、既存の主要製品ライン（環境試験器、エナジーデバイス装置、半導体関連装置、サーマルソリューション事業、植物育成装置と植物工場）が再言及された。加えて、食品機械向け開発、受託試験・レンタル・校正サービス、ならびに複数の恒温恒湿・温度試験機器の個別名称が新規に具体化されたため、新規エントリを追加する。

- + ワンデバイスチャンバー
- + 超低温ショックフリーザー
- + 過渡熱抵抗測定付パワーサイクル装置
- + 恒温恒湿室ウォークインチャンバー
- + 発熱負荷対応恒温恒湿室
- + 卓上型恒温槽
- + 食品機械市場向け製品・サービス開発
- + 受託試験・レンタル・校正サービス

### 技術

提出日2026-06-23の書類で、既存の環境創造技術、サーマルソリューションサービス、バーンイン検査技術、ISO27001情報セキュリティ管理、ISO14001環境マネジメントが再言及された。また、温湿度制御試験技術、CAE熱解析・熱設計技術、ISO9001品質マネジメント、遠隔監視サービスDX、QC/品質保証体系、ABINCいきもの共生認証が新たに明示された。

- + 温湿度制御試験技術
- + CAE熱解析・熱設計技術
- + ISO9001品質マネジメント
- + 遠隔監視サービスDX
- + QC/品質保証体系
- + ABINCいきもの共生認証

### 資本配分

提出日2026-06-23の新規書類で、設備投資額・研究開発費・配当（剰余金処分案を含む）・コミットメントライン枠の開示が更新された。また、借入金・リース債務とその低金利管理が資本配分（財務）として新たに具体化されていたため、既存エントリにない財務管理項目を追加した。

- + 低金利の借入・リース継続管理

### ケイパビリティ構築

2026年6月提出の書類で、既存の人材・インセンティブ施策（女性活躍推進、信託型従業員持株インセンティブ・E-Ship/J-ESOP）を再言及し、加えて工場リノベーションや北米・受託試験の能力拡大、CAE活用やノンフロン冷媒などの技術/サービス開発、ISO/TNFD/TCFD等の体制整備・認証/開示の取り組みが新たに能力構築項目として明示された。

- + 福知山工場リノベーション
- + 北米衛星通信生産能力増強
- + 受託試験事業デジタル化
- + あいち次世代モビリティテストラボ
- + CAE活用サーマルソリューション
- + 次世代ノンフロン冷媒開発
- + 食品機械分野の事業拡大
- + ISO9001品質マネジメント
- + ISO14001環境マネジメント
- + ISO27001情報セキュリティ認証
- + ABINCいきもの共生事業所認証
- + TCFD提言への賛同
- + TNFDアダプター登録
- + 第8次環境中期計画PlusⅡ推進

### 規制ポジショニング

2026-06-23提出書類により、既存の規制・制度/認証・会計基準・ガバナンス関連エントリへ再言及があったほか、TNFDアダプター登録、後発事象に関する会計基準の適用日、内部統制・委員会連携、さらに第8次環境中期計画PlusⅡの推進が新たに確認できたため、新規追加と既存項目への追記を行った。

- + TNFDアダプター登録
- + 第8次環境中期計画PlusⅡ
- + 後発事象会計基準の適用
- + 内部統制・委員会連携

## 会社自身の言葉

### 株主還元・資本配分/資金調達・設備投資

- 「2026年6月26日定時株主総会での剰余金処分案は、1,523百万円、1株当たり70円、基準日2026年3月31日、効力日2026年6月29日」 — 期末の剰余金処分案（1,523百万円、1株当たり70円、基準日2026/3/31等）
- 「設備投資等の概要: 2,004百万円（全社合計）、資金は自社資金」 — 設備投資の概要（2,004百万円、資金は自社資金）
- 「リース会計基準の適用日: 2028年3月期の期首から適用」 — リース会計基準の適用日（2028年3月期期首から）
- 「低金利の借入・リースの継続的管理」 — 低金利の借入・リースを継続的に管理
- 「「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の導入」 — 信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）と株式給付信託（J-ESOP）の導入
- 「2024年度以降、株主還元の一環として、自己株式の取得・消却を実施」 — 自己株式の取得・消却による株主還元（2024年度以降）
- 「2026年度の中期計画に基づくキャッシュアロケーションと株主還元の強化」 — 中期計画に基づくキャッシュアロケーションと株主還元の強化

### 重点顧客領域・事業戦略（新製品/デジタル化/収益改善）

- 「装置事業を中心にAI半導体・自動運転・衛星通信向けの新製品・新機能の投入を行い、グローバルの顧客基盤を拡大するとともに、受託試験事業の収益性改善とサービスのデジタル化を推進する方針」 — AI半導体・自動運転・衛星通信向け新製品投入やサービスのデジタル化、受託試験の収益性改善方針
- 「食品機械市場向け製品・サービス開発」 — 食品機械市場向けの製品・サービス開発
- 「受託試験事業の収益性改善に向けたIT・デジタル技術の活用による顧客課題の解決」 — 受託試験事業の収益性改善に向けたIT・デジタル活用
- 「デジタル化（DX施策、遠隔監視等のIT活用）」 — 遠隔監視等を含むDXの推進
- 「食品機械事業の拡大に向けた開発」 — 食品機械事業の拡大に向けた開発
- 「北米で衛星通信分野の生産能力を増強」 — 北米で衛星通信分野の生産能力を増強
- 「エナジーデバイス装置（二次電池充放電サイクル評価装置、燃料電池評価装置）」 — エナジーデバイス装置（電池/燃料電池評価等）
- 「半導体関連装置（バーンイン装置、計測システム、電気的特性評価装置）」 — 半導体関連装置（バーンイン、計測等）
- 「環境試験器（環境試験器・自動車・通信・その他電子部品向け）」 — 環境試験器（自動車・通信等向け）
- 「あいち次世代モビリティ・テストラボを中心とした受託試験事業の収益改善」 — あいち次世代モビリティ・テストラボ中心の受託試験収益改善
- 「EV減速による受託試験事業の収益影響の可能性」 — EV減速による受託試験事業の収益への影響可能性

### 研究開発・技術/製品（熱解析・恒温恒湿/超低温等）

- 「研究開発費: 1,521百万円」 — 研究開発費（1,521百万円）
- 「高温・低温試験・温湿度制御技術」 — 高温・低温の試験や温湿度制御技術
- 「CAEを活用したサーマルソリューションサービスの拡充」 — CAEを活用したサーマルソリューションサービスの拡充
- 「発熱・熱設計・熱解析（CAE連携）」 — 発熱・熱設計・熱解析（CAE連携）
- 「ISO 9001: 審査登録（1993年12月取得時点）等」 — ISO 9001の審査登録（1993年12月取得時点等）
- 「恒温恒湿室ウォークインチャンバー（AIサーバーの信頼性評価用）」 — 恒温恒湿室ウォークインチャンバー（AIサーバー信頼性評価用）
- 「CAE（Computer Aided Engineering）に関連したサーマルソリューションサービスの拡大」 — CAE関連サーマルソリューションサービスの拡大
- 「ワンデバイスチャンバー（卓上型無風恒温槽、温度範囲 -30℃～+150℃拡張・PCソフトウェア搭載）」 — ワンデバイスチャンバー（卓上型無風恒温槽、-30℃～+150℃対応等）
- 「超低温ショックフリーザー（-70℃対応）」 — 超低温ショックフリーザー（-70℃対応）
- 「受託試験・レンタル・校正サービス（計測機器の校正）」 — 受託試験・レンタル・校正サービス（計測機器校正）
- 「過渡熱抵抗測定機能付パワーサイクル試験装置」 — 過渡熱抵抗測定機能付パワーサイクル試験装置
- 「輸出管理・法規制の適応: EAR・外国為替・外国貿易法等の遵守」 — 輸出管理・法規制への適応（EAR等の遵守）
- 「次世代ノンフロン冷媒システム開発（GWP低下対応）」 — 次世代ノンフロン冷媒システム開発（GWP低下対応）
- 「発熱負荷対応恒温恒湿室」 — 発熱負荷対応の恒温恒湿室
- 「卓上型恒温槽、-70℃～+150℃対応等」 — 卓上型恒温槽、-70℃～+150℃対応などの温度範囲

### 品質/環境/情報セキュリティ・ESGガバナンス（規格認証含む）

- 「ISO 27001: 審査登録（2019年12月取得）」 — ISO 27001の審査登録（2019年12月取得）
- 「ESG関連の取り組み強化（TCFD/ TNFD対応、ガバナンス強化、サプライチェーンリスク対処）」 — ESG関連の取り組み強化（TCFD/TNFD、ガバナンス、サプライチェーンリスク対処等）
- 「ISO 14001: 審査登録（1993年以降の複数段階で適用」 — ISO 14001の審査登録（1993年以降の適用）
- 「TCFD）提言への賛同（2021年12月）」 — TCFD提言への賛同（2021年12月）
- 「TNFDアダプター登録（2025年）」 — TNFDアダプター登録（2025年）
- 「ABINC（いきもの共生事業所）認証」 — ABINC（いきもの共生事業所）認証
- 「第8次環境中期計画PlusⅡ（2026-2027年度）推進」 — 第8次環境中期計画PlusⅡの推進（2026-2027年度）
- 「ISO27001: 審査登録（2019年12月取得）」 — ISO 27001の審査登録
- 「ISO 14001: 審査登録（1993年以降の複数段階で適用、2003年7月時点の審査登録等）」 — ISO 14001の審査登録（1993年以降の複数段階で適用等）
- 「ABINC（いきもの共生事業所）認証（神戸R&Dセンター等で取得）」 — ABINC（いきもの共生事業所）認証
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同（2021年12月）」 — TCFD提言への賛同（2021年12月）
- 「女性管理職比率: 2027年度目標 20.0%（現状 9.8%/ 8.1%は過去実績の参考値）」 — 女性管理職比率の目標（2027年度20.0%等）
- 「内部統制システム委員会・情報開示委員会・リスク管理委員会・情報セキュリティ委員会・全社環境管理委員会と連携」 — 複数委員会（内部統制/情報開示/リスク管理/情報セキュリティ/全社環境管理）との連携
- 「海外拠点の地震・台風等自然災害は事業継続に影響を及ぼす可能性があり得る」 — 海外拠点の地震・台風等が事業継続に影響する可能性
- 「品質管理・環境管理システム（ISO27001等の認証関連、QC/品質保証の体系）」 — 品質管理・環境管理システム（ISO27001等、QC/品質保証体系）
- 「環境保全関連機器・植物育成装置（植物工場・育苗装置等の提供）」 — 環境保全関連機器・植物育成装置（植物工場・育苗装置等の提供）
- 「ISO・TCFD/TNFD関連の開示義務・法規制の動向」 — ISO・TCFD/TNFD関連の開示義務・法規制動向
- 「神戸R&Dセンターの自然関連財務情報開示（TNFD/TCFD関連開示含む）および自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD/TCFD)への賛同・レポート公開」 — 神戸R&Dセンターでの自然関連財務情報開示やTNFD/TCFD対応・レポート公開
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化が事業に影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化が事業に影響

### 拠点・関係会社/国・設備・委員会・リスク管理の具体

- 「ESPEC NORTH AMERICA, INC.（米国・ミシガン州）」 — ESPEC NORTH AMERICA, INC.（米国・ミシガン州）
- 「愛斯佩ック環境儀器（上海）有限公司（中国・上海）」 — 愛斯佩ック環境儀器（上海）有限公司（中国・上海）
- 「福知山工場（京都府福知山市）」 — 福知山工場（京都府福知山市）
- 「監査等委員会は社外取締役2名＋常勤監査等委員1名で構成/監査等委員会は事務局も配置」 — 監査等委員会の構成（社外取締役2名＋常勤監査等委員1名）
- 「ESPEC（CHINA）LIMITED（香港）」 — ESPEC（CHINA）LIMITED（香港）
- 「宇都宮テクノコンプレックス（栃木県宇都宮市）」 — 宇都宮テクノコンプレックス（栃木県宇都宮市）
- 「京都府福知山工場のリノベーションにより省力化・自動化を推進」 — 福知山工場のリノベーションによる省力化・自動化
- 「サーマルソリューションサービスの拡充」 — サーマルソリューションサービスの拡充
- 「ESPEC KOREA CORP.（韓国・平澤市）」 — ESPEC KOREA CORP.（韓国・平澤市）
- 「ESPEC EUROPE GmbH（ドイツ）」 — ESPEC EUROPE GmbH（ドイツ）
- 「指名報酬委員会は社外取締役を過半数とする構成」 — 指名報酬委員会は社外取締役を過半数とする構成
- 「ステンレス、鉄、銅、アルミニウム等」 — 主原材料：ステンレス・鉄・銅・アルミニウム等
- 「ESPEC KOREA CORP.：当社製品の一部を製造委託」 — ESPEC KOREA CORP.は当社製品の一部を製造委託
- 「常滑サイト: 試験設備、帳簿価額844百万円」 — 常滑サイト（試験設備、帳簿価額844百万円）
- 「愛斯佩測試科技（上海）有限公司（中国・上海）」 — 愛斯佩測試科技（上海）有限公司（中国・上海）
- 「ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO., LTD.（タイ・チョンブリ県）」 — ESPEC ENGINEERING（THAILAND）CO., LTD.（タイ・チョンブリ県）
- 「愛斯佩克試験儀器（広東）有限公司（中国・広州市）」 — 愛斯佩ック試験儀器（広東）有限公司（中国・広州市）
- 「国内子会社（例）エスペックサーマルテックシステム」 — 国内子会社（例：エスペックサーマルテックシステム）
- 「サプライヤー・エンゲージメントの世界的な動向」 — サプライヤー・エンゲージメントの世界的な動向