# エスペック（6859） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20261112575591
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、AI半導体や衛星通信向けの試験需要を背景に、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は修正され、売上高750億円、営業利益80億円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

AI半導体分野や衛星通信分野の試験需要が好調に推移したこと、大型製品や複数台一括など長納期案件が多かったこと、増収により営業利益が増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":32751,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 営業利益: {"value":2839,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 経常利益: {"value":3032,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2024,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- １株当たり当期純利益: 96.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.1,"前期末":74}
- 総資産: {"value":80616,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":59756,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":75000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.1},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":75000,"営業利益":8000,"経常利益":8100,"純利益":5880},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":115,"revised_forecast":115,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"装置事業":{"value":28753,"unit":"百万円","yoy_pct":11.1},"サービス事業":{"value":3645,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.6},"その他事業":{"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.6}}
- セグメント別利益: {"装置事業":{"value":2937,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1},"サービス事業":{"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":-60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":46582,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":114,"unit":"百万円","対象資産":"サービス事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":99,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":114,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 23781394
- 期末自己株式数: 2954970
- 業績の増減要因: AI半導体分野や衛星通信分野の試験需要が好調に推移し、受注高が増加した。大型製品や複数台一括など長納期案件が多く、売上高が増加し、主に増収により営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「32,751百万円」、通期予想は「75,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の「売上高 32,751百万円」「営業利益 2,839百万円」、通期予想の「売上高 75,000百万円」「営業利益 8,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.0％増、営業利益8.9％増、経常利益12.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益5.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高 32,751 8.0％」「営業利益 2,839 8.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,839百万円、経常利益3,032百万円、親会社株主に帰属する中間純利益2,024百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「8,000百万円」「12.9％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当「115.00円」、2027年3月期予想の年間配当「115.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「99百万円」、特別損失合計「126百万円」、税金等調整前中間純利益「3,005百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 114」および「固定資産に係る重要な減損損失」「サービス事業 114百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益「2,937百万円」、サービス事業の営業損失「△36百万円」、その他事業の営業損失「△60百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期の売上高「32,751百万円」、営業利益「2,839百万円」、前年同期の売上高「30,322百万円」、営業利益「2,607百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期中間期 74.1％」「2026年3月期 74.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「グローバルに試験需要が拡大し、前年同期比で20.6％増加」「主に増収により営業利益は前年同期比で8.9％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「利益面について「主に増収により」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI半導体分野では…試験需要が好調」「衛星通信分野では…試験需要が引き続き好調」「自動車関連の投資抑制の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の経営成績につきましては」と実績を断定的に記載する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高「32,751百万円」、営業利益「2,839百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「自動車関連の投資抑制の影響を受け、前年同期比で受注高・売上高ともに減少」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当中間期の売上高・営業利益等が並記され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…46,582百万円となり、過去最高を更新」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高「46,582百万円」、前年同期比「20.6％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のターゲット市場としているAI半導体分野では…試験需要が好調に推移」。」）