# エスペック（6859） 2027年3月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20260821524413
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

第1四半期は、受注高がAI半導体・衛星通信分野などの好調で大きく伸び、売上高と営業利益も前年同期を上回った。一方、大型案件の計上が第2四半期にずれたため、売上高・営業利益・純利益は会社予想を下回った。

## 会社が挙げた理由

受注高はAI半導体分野と衛星通信分野が好調で、欧州・韓国も回復した。売上高と利益が予想を下回った主因は、顧客都合により環境試験器・エナジーデバイス装置の大型案件の計上時期が第2四半期にずれたこと。サービス事業では受託試験の減収も影響した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13922,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":382,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 経常利益: {"value":527,"unit":"百万円","yoy_pct":53.1}
- 純利益: {"value":155,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":43.9}
- 売上総利益率: {"value":34,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.1}
- 営業利益率: {"value":2.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0}
- 販管費: {"value":4353,"unit":"百万円","売上高販管費率":31.3}
- 当四半期3か月の実績: 1Q実績として、受注高22,811百万円、売上高13,922百万円、営業利益382百万円、経常利益527百万円、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円を記載
- 通期業績予想: {"受注高":{"value":70000,"unit":"百万円"},"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":5880,"unit":"百万円"},"1株当たり当期純利益":{"value":278.95,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 受注高は予想比で大幅増、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益は予想比で下回る
- セグメント別実績: {"装置事業":{"受注高":{"value":20341,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"売上高":{"value":11963,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}},"サービス事業":{"受注高":{"value":2077,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.3},"売上高":{"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8},"営業利益":{"value":-74,"unit":"百万円"}},"その他事業":{"受注高":{"value":531,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1},"売上高":{"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1},"営業利益":{"value":-20,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"営業利益増減":{"売上の増減による売上総利益の増減":544,"原価率の変動による売上総利益の増減":-7,"給料・手当":-162,"支払手数料":-148,"研究開発費":-66,"その他販管費":-113,"装置事業":17,"サービス事業":30,"その他事業":11}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: 国内営業・サービス拠点16カ所、国内試験所5カ所、中国試験所2カ所、タイ試験所1カ所。期中の出退店数はnot_disclosed
- 従業員数: {"人数":1898,"単位":"名（連結）"}
- 業績見通しの前提: {"USドル想定レート":155,"ユーロ想定レート":180,"元想定レート":22,"単位":"円"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画『PROGRESSIVE PLUS 2027』（2025～2027年度）、3年間累計の総還元性向50%以上、減配なし。その他の数値目標と実績対比はnot_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"目標":10,"単位":"%","実績":"not_disclosed"}}
- 年間配当: {"年間":115,"単位":"円/株","中間":45,"期末":70}
- 配当性向: 41.2
- 自己株式取得: {"取得終了":{"期間":"2025年11月14日～2026年7月30日","株数":"90万株","金額":"32億円"},"発表済み":{"期間":"2026年8月7日～2027年7月31日","上限株数":"130万株（発行済株式総数6.07%）","上限金額":"60億円"}}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":22811,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 市場規模・シェア: {"環境試験器世界シェア":"30%以上（当社推定）","環境試験器国内シェア":"60%以上（当社推定）"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AI半導体市場向け低電流導体信頼性評価システム『AMR-SPM』を2026年7月発売、AI半導体市場向け低電圧絶縁信頼性評価システム『AMI-SPM』を2026年7月発売、AI半導体・衛星通信分野で営業活動を強化、北米で生産能力を増強、受託試験で半導体・航空機器関連の受注獲得を推進、自己株式取得枠を最大60億円・130万株で設定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「『2026年度業績予想』に1Q実績と通期予想を記載しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『受注高は…予想比で大幅増』『売上高』『営業利益』『親会社株主に帰属する当期純利益』は予想比で×。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「『2026年度 1Q実績』として売上高13,922百万円、営業利益382百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『四半期受注高が初めて200億円超となり大幅伸長』。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『営業利益の増減要因分析』に売上、原価率、給料・手当、支払手数料、研究開発費などを百万円単位で図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『AI半導体分野、衛星通信分野が好調』『受注高は…前年同期比・予想比で大幅増』。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「『セグメント別の損益の状況』に各セグメントの売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費の増減要因として『給料・手当△162』『支払手数料△148』『研究開発費△66』などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「『顧客都合により…大型案件の計上時期が第2四半期』『受託試験の減収』。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「『2026年度 想定為替レート』にUSドル155円、ユーロ180円、元22円を記載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスクとして織り込んだ金額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『大型案件の計上時期が第2四半期となり未達』。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「『中計ターゲット市場のAI半導体分野、衛星通信分野が好調』。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『AMR-SPM』『AMI-SPM』を2026年7月に発売、『上限130万株、上限60億円』の自社株買いを発表。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「『受注高22,811百万円』『ターゲット市場前年同期比約20％増』『海外売上高比率64.8％』『世界シェア30％以上』『国内シェア60％以上』。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「受注高は前年同期比20.6%増、海外売上高比率は54.8%から64.8%へ上昇。一方、サービス事業受注高は8.3%減、その他事業受注高は48.1%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価と数量を組み合わせた事業指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数1,898名（連結）』。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「『環境試験器シェア 世界30％以上 国内60％以上』。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向を40％以上』『3年間累計で総還元性向を50％以上』『年間115円、配当性向41.2％』。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『90万株、32億円取得終了』『上限130万株、上限60億円を発表』。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「業績予想表に『ROE 10.0%』。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「『営業CF 200億円～』『成長投資等100億円～』。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『第1四半期決算説明資料』で、決算概要、グラフ、セグメント表を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『参考資料 会社紹介・事業概要』『参考資料 サステナビリティの取り組み』を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に『差し控えたい』『未定』などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『受注高は…大幅増』『2026年度業績予想』『想定為替レート』。」）