# エスペック（6859） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20260806511204
種別: 自己株式
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

2026年8月7日から2027年7月31日までの期間に、普通株式を最大130万株、総額60億円まで市場買付けすることを決めた。取得した自己株式は、消却方針に基づき将来消却する予定だが、株数と時期は未定。

## 会社が挙げた理由

企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式を取得する。中期経営計画期間における総還元性向50％以上の方針にも基づく。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 1,300,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 6.07％
- 取得価額の総額: 60 億円（上限）
- 取得期間: 2026 年８月７日～2027 年７月 31 日
- 取得方法: 東京証券取引所における市場買付け
- 取得の理由: 企業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行および株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。
- 決議日: 2026 年８月６日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 決まり次第改めてお知らせいたします。
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 2,373,720 株（2026 年７月 31 日時点）。信託分を含むかは not_disclosed。
- 発行済株式総数: 21,407,674 株（2026 年７月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.07％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「株式の取得価額の総額：60 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）：21,407,674 株／自己株式数：2,373,720 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました／1,300,000 株（上限）／60 億円（上限）」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由には株価水準・市場評価への言及がない。」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「中期経営計画「PROGRESSIVE PLUS 2027」（2025年度～2027年度）期間におきましては、３年間累計で総還元性向を50％以上」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間：2026 年８月７日～2027 年７月 31 日」）
- 取得方法はどれか。: 市場買付け（原文: 「取得方法：東京証券取引所における市場買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年８月６日／取得期間：2026 年８月７日～2027 年７月 31 日」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし。」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし。」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「連結配当性向を40％以上とするとともに／本中期経営計画期間の減配は行いません。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2025 年 11 月 13 日開催の取締役会において、自己株式の保有上限は発行済株式総数の10％程度」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年８月６日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「1,300,000 株（上限）／60 億円（上限）／6.07％／2026 年８月７日～2027 年７月 31 日」）