# エスペック（6859） 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20260513528035
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

中期経営計画の2027年度目標を見直し、売上高は700億円から760億円に引き上げる一方、営業利益・営業利益率・当期純利益は引き下げ、ROE12.0％以上は据え置いた。株主資本コストの認識を8％程度から10％程度へ見直し、自己資本比率70％以内などの財務方針も更新した。

## 会社が挙げた理由

2025年度の業績を踏まえて目標を見直した。装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの減少により収益性が悪化したこと、また金利上昇や株主・投資家との対話を踏まえて株主資本コストの認識を見直したことを理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: PROGRESSIVE PLUS 2027
- 計画期間: 2025年度～2027年度
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"700億円","revised_forecast":"760億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"105億円","revised_forecast":"91億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"15.0％","revised_forecast":"12.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"76億円","revised_forecast":"67億円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"12.0％以上","revised_forecast":"12.0％以上","change":"据え置き","change_rate":"not_disclosed","unit":"％","直近実績":"10.0％"}
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向40％以上。当中期経営計画期間（2025年度～2027年度）は3年間累計で総還元性向50％以上を目安とし、減配しない方針。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得を機動的に実施。2025年11月に自己株式の取得を決定。
- 資本コスト: 株主資本コスト10％程度（従来は8％程度）
- PBR・株価に関する自己評価: 2026年3月末のPBRは1.03倍、PERは11.0倍で、依然として割安な水準と認識。2026年3月末の株価は2,973円。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 収益性の向上、財務戦略・株主還元、IR 活動の強化、商品価値の向上、モノづくりの高効率化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"11.0％（当初目標）","revised_forecast":"10.0％（2025年度実績）","change":"未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 見直し・取り下げの理由: 初年度である2025年度の業績をふまえ目標を見直した。装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの減少により収益性が悪化した。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 装置事業における中国市場の競争激化、EV減速に伴う受託試験サービスの減少
- 取締役会決議日: 2026年5月14日
- 公表日: 2026年5月14日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 目標の引き下げ（原文: 「「2027年度目標を以下のとおり見直しました」「修正前 営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円」「修正後 営業利益91億円、営業利益率12.0％、当期純利益67億円」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『PROGRESSIVE PLUS 2027』（2025年度～2027年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年度～2027年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「初年度である2025年度の業績をふまえ」「装置事業における中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの減少により収益性が悪化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「初年度である2025年度の業績をふまえ」「2025年度のROEは10.0％となり、当初目標11.0％は未達となりました」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画の目標の見直し」「これまで8％程度と認識しておりましたが…10％程度に見直しました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益105億円、営業利益率15.0％、当期純利益76億円、ROE12.0％以上」「配当性向40％以上」「総還元性向を50％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画『PROGRESSIVE PLUS 2027』の2027年度目標 修正前／修正後」および「実績推移…2026/3」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「実績推移の「2026/3 売上高70,034百万円、営業利益7,084百万円」および2027年度目標の「売上高760億円、営業利益91億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「目標表は「売上高」「営業利益」「営業利益率」「当期純利益」「ROE」の会社全体の指標で構成されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「延べ199社…と面談を実施」「取締役会にて年5回報告」は2025年度の実績説明であり、将来目標としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には「株主資本コスト10％程度」の記載はあるが、為替レート、市場成長率、原材料価格等の前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2025年度のROEは10.0％となり、当初目標11.0％は未達となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「2025年度のROEは10.0％」「当初目標11.0％は未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「修正前後で「営業利益105億円→91億円」「営業利益率15.0％→12.0％」「当期純利益76億円→67億円」。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「当初目標11.0％は未達となりました」「中国市場の競争激化や、EV減速に伴う受託試験サービスの減少により収益性が悪化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コストをCAPMを用いて算出」「これまで8％程度と認識…10％程度に見直しました」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「配当性向40％以上」「自己株式取得を機動的に実施」「3年間累計で総還元性向を50％以上」「減配を行わない方針」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「3年間のキャッシュアロケーション方針に基づき、成長投資と株主還元を積極的に行う」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率70％以内、手元流動性3カ月以内を指標」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月末のPBRは1.03倍、PERは11.0倍となり依然として割安な水準と認識」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「AI半導体や自動運転、衛星通信分野をターゲットとした成長戦略の実行」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「AI半導体」「自動運転」「衛星通信」「商品価値の向上」「モノづくりの高効率化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「AI半導体分野」「衛星通信分野の開拓」への言及はあるが、市場規模・成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の成長投資、財務戦略、IR活動に関する記載にM&A・提携への言及はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「中期経営計画『PROGRESSIVE PLUS 2027』（2025年度～2027年度）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「達成を目指す」「必要に応じて負債を活用」「総還元性向を50％以上を目安」「今後さまざまな要因によって変動する可能性」」）