# エスペック（6859） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20260513527987
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

売上高と受注高は過去最高となり増加した一方、営業利益・経常利益・純利益は前年を下回った。次期は増収増益を見込んでおり、年間配当予想は前期実績から20円増の115円とした。

## 会社が挙げた理由

カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え、主に受注高の伸長に伴う販管費の増加により営業利益が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":70034,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":7084,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}
- 経常利益: {"value":7473,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5879,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- １株当たり当期純利益: 270円39銭
- 売上高営業利益率: 10.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.0%","前期末":"74.7%"}
- 総資産: {"value":82922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":61401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5052,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-273,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3880,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14695,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":73000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2},"営業利益":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":8100,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"純利益":{"value":5880,"unit":"百万円","yoy_pct":0}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 42.5%（当期実績）、41.8%（次期予想）
- 株主還元方針: 連結配当性向40％以上、3年間累計で総還元性向50％以上、本中期経営計画期間の減配は行わない
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":72596,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1960,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":223,"unit":"百万円","対象資産":"サービス事業"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":872,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":46,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":223,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","除外":"－社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 23781394
- 期末自己株式数: 2412636
- 業績の増減要因: AI半導体分野や北米の衛星通信分野で試験需要が拡大した一方、自動車関連ではEV・バッテリー向け試験需要が減少した。売上高は日本、北米、東南アジアが好調に推移したが、中国市場の競争激化、受託試験サービスの収益悪化、受注高の伸長に伴う販管費増加が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2026年3月期 決算短信」であり、業績欄も「2026年3月期の連結業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「業績予想は「2027年3月期」の通期予想として示され、実績は「2026年3月期」の通期実績として示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「70,034 4.1」、営業利益は「7,084 △5.9」、経常利益は「7,473 △4.1」、親会社株主に帰属する当期純利益は「5,879 △2.1」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高の対前期増減率は「4.1％」、営業利益の対前期増減率は「△5.9％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「7,084百万円」、経常利益「7,473百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「5,879百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期通期営業利益予想は「8,000百万円、12.9％」、2026年3月期実績は「7,084百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当金は「95.00円」、2027年3月期予想は「115.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向を40％以上」とし、「3年間累計で総還元性向を50％以上」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計「876百万円」、特別損失合計「272百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度」の減損損失は、サービス事業「223百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益は「△0.1％」、サービス事業は「△71.2％」、その他事業は「88.7％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「10.1％」、2025年3月期「11.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末「74.0％」、前期末「74.7％」。「0.7ポイントの減少」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「5,052百万円」、前年同期「4,445百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品・電子機器の試験需要が堅調」、「試験需要が大幅に拡大」、「試験需要が大幅に減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「カスタム製品の利益率改善は進んだものの、中国市場や受託試験サービスの収益悪化に加え…販管費の増加」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI半導体分野では…試験需要が堅調」、「自動車関連…試験需要が大幅に減少」、「中国市場において競争激化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年度…計画しております」としつつ、「世界経済の減速懸念はあるものの、現時点では直接的な影響は限定的と見ております」、「事業環境は先行き不透明」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」、通期実績と次期予想には売上高・営業利益等の金額と対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化による影響」、「世界経済の減速懸念」、「為替レート（米ドル）は…155円」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は当期「2025年4月1日～2026年3月31日」、前年「2024年4月1日～2025年3月31日」で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…前期比で7.5％増加の72,596百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…72,596百万円」と記載され、セグメント別にも受注高が示されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「初年度である2025年度（2026年3月期）は…利益面につきましては期初計画を下回る結果」、「2027年度…目標を見直しました」と記載されている。」）