# エスペック（6859） 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20260210554620
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

従業員140名を対象とする株式給付信託（J-ESOP）を導入し、その運営に必要な株式として自己株式99,800株を信託口に処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

従業員の中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため。また、本制度の運営にあたり、従業員への給付に用いる当社株式を信託口に保有・処分させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（J-ESOP））
- 発行・処分する株式数: 自己株式 普通株式99,800株
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,945円
- 発行価額の総額: 393,711,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（自己株式の処分であり、調達資金の額・差引手取概算額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月2日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割り当てられる株式は、従業員が給付を受けるまで株式会社日本カストディ銀行（信託E口）で保有される。従業員は給付を受けるまでポイントに相当する株式について譲渡その他の処分を行えない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.42％、総議決権個数に対して0.45％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"23,781,394株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の終値3,945円。直近1か月間の終値平均3,539円に対して111.47％、直近3か月間の終値平均3,415円に対して115.52％、直近6か月間の終値平均3,413円に対して115.59％。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 従業員が給付を受けるまでの間
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員140名、99,800株（最大数）
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（社外取締役2名を含む3名）が、特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社従業員のうち経営補佐職層…に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン『株式給付信託（J-ESOP）』」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年2月12日開催の取締役会において…導入することを決議」「第三者割当による自己株式の処分…を行うことについて決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「第三者割当による自己株式の処分」と記載」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「今般…本制度を導入することといたしました」「本自己株式処分…を行うことについて決議」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」および「2025年12月31日現在の発行済株式総数23,781,394株に対し0.42％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「処分数量については…2027年3月末日で終了する事業年度から2029年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分」「希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025年12月31日現在の発行済株式総数23,781,394株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンス等の記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員に当社の株式を給付する本制度」「中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額393,711,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「自己株式の処分」および「当社に対する役務提供の対価として…従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「処分予定先　当社の従業員　140名　99,800株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「当社に対する役務提供の対価として当社の従業員に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の従業員　140名　99,800株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「本制度に基づいて当社の従業員への給付を行うため」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の従業員のうち経営補佐職層」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「取締役会決議日の直前営業日の…終値3,945円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金3,945円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「従業員が給付を受けるまでの間…信託E口において保有」「給付を受けるまで…譲渡その他の処分を行うことはできません」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものではないことから…手続は要しません」」）