# エスペック（6859） 2026年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20250807533949
種別: 決算
開示日: 2025-08-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

第1四半期は、受注高が前年同期比11.4％増となった一方、長納期案件の売上計上が遅れ、売上高は10.0％減、営業利益は63.7％減となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

大型製品や複数台一括など長納期案件が多かったため売上高が減少し、営業利益も主に売上高の減少により減少した。サービス事業では、事業拡大に向けた減価償却費の増加や人員増により売上原価および販売費・一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":12323,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-63.7}
- 経常利益: {"value":344,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":107,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.8}
- １株当たり当期純利益: 4円94銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":74.7}
- 総資産: {"value":73380,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":55450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":68000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1},"営業利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"経常利益":{"value":8650,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"純利益":{"value":6190,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":95,"revised_forecast":115,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18921,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":493,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"会社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 2025年8月7日、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入および第三者割当による自己株式135,500株の処分を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23781394,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1949204,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は主に日本・北米で好調に推移した。売上高は大型製品や複数台一括など長納期案件が多く、装置事業では欧州・中国を中心に減少し、北米でも顧客都合による期ズレが発生した。営業利益は主に売上高の減少により減少し、サービス事業では減価償却費の増加や人員増により費用が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は12,323百万円、通期予想は68,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は12,323百万円／通期予想68,000百万円、営業利益は335百万円／通期予想8,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比△10.0％、営業利益は△63.7％、経常利益は△69.1％、親会社株主に帰属する四半期純利益は△85.8％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は13,691百万円から12,323百万円、営業利益は922百万円から335百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益344百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益107百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は8,500百万円、対前期増減率は12.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期の年間配当は95.00円、2026年3月期予想は115.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と予想修正の有無が記載されているが、配当性向・DOEの方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント情報では「のれんの金額に重要な変動はありません」と記載されているが、減損損失の計上額は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益は418百万円で前年同期比△48.4％、サービス事業は営業損失41百万円、その他事業も営業損失41百万円。売上高は装置事業△12.5％、サービス事業3.6％増、その他事業23.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高13,691百万円・営業利益922百万円、当期は売上高12,323百万円・営業利益335百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当四半期末75.6％、前期末74.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型製品や複数台一括といった長納期の案件が多く」、「EVバッテリー向け一括案件の投資が一巡した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高や営業利益の増減率は記載されている一方、長納期案件や顧客都合の期ズレなどの要因には個別の金額・数量が付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「生成AIの普及に伴う電子部品・電子機器の需要が堅調」、「EVバッテリー向け一括案件の投資が一巡」、「北米においても顧客都合による期ズレ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績計画を修正すべき状況が発現していないことから、当初の業績予想を修正しておりません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年6月30日で、売上高12,323百万円、営業利益335百万円、受注高18,921百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年第1四半期と当第1四半期の売上高・利益について、前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年8月7日開催の取締役会において」「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）の導入を決議」し、「第三者割当による自己株式の処分」を決議した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は18,921百万円で、前年同期比11.4％増。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高18,921百万円、前年同期比11.4％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報および将来予測情報の説明に、中期経営計画に関する記載はない。」）