# エスペック（6859） 2023年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20230511567627
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を報告し、2024年3月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。次期の年間配当は70円を予定している。

## 会社が挙げた理由

当期は5G・IoT、自動運転・電動化など先端技術分野の需要継続や前倒し受注などにより増収となった。次期はIoTや次世代自動車向け需要の好調を見込む一方、部品調達の不安定さや部材価格・電気代・人件費の高騰を前提に、製品・サービスの拡充、受注残高の消化、製品価格の再値上げ検討によって収益性向上に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":26000,"通期":56000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":13.3,"通期":5.9},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1850,"通期":5000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":32.5,"通期":14.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1950,"通期":5100},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":12.6,"通期":9.3},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1300,"通期":3650},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":32.1,"通期":9.6},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":59.54,"通期":167.18},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年３月期：売上高52,892百万円、営業利益4,366百万円、経常利益4,664百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円、１株当たり当期純利益150.34円
- 修正の理由: 先端技術分野を中心に環境試験需要は引き続き好調に推移すると見込む一方、部品調達はいまだ不安定で、部材価格や電気代、人件費がさらに高騰すると見込んでいる。製品・サービスの拡充、製品納期の正常化、受注残高の消化、製品価格の再値上げ検討などに取り組む。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損8百万円、固定資産売却損5百万円、特別損失合計14百万円
- 配当予想の修正: 次期年間配当70円（中間25円、期末45円）を予定。配当予想の修正であるかは明記されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 26,000」「通期 56,000」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の対前期増減率は「売上高5.9」「営業利益14.5」「経常利益9.3」「親会社株主に帰属する当期純利益9.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「第2四半期累計は売上高13.3％に対し営業利益32.5％、通期は売上高5.9％に対し営業利益14.5％」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「第2四半期累計の営業利益「1,850 32.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,300 32.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「第2四半期累計の売上高「26,000 13.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期通期予想は営業利益5,000百万円、経常利益5,100百万円、純利益3,650百万円。前期実績はそれぞれ4,366百万円、4,664百万円、3,330百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損8」「固定資産売却損5」「特別損失合計14」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「IoTや次世代自動車など先端技術分野を中心に環境試験需要は引き続き好調に推移すると見ております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「5Ｇ・IoT、自動運転・電動化」「IoTや次世代自動車」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「環境試験需要は引き続き好調」「部品調達はいまだ不安定」「部材価格や電気代、人件費がさらに高騰」「製品価格の再値上げを検討」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の金額と増減率があるが、要因別の影響額の記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「部品調達はいまだ不安定」「部材価格や電気代、人件費がさらに高騰」および「製品・サービスの拡充」「製品価格の再値上げを検討」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として需要、調達、コスト、価格改定などを記載しているが、要因別の影響額は記載していない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「環境試験需要は引き続き好調に推移すると見ております」「部材価格や電気代、人件費がさらに高騰すると見ております」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「需要を獲得」「製品価格の再値上げを検討するなど収益性の向上に取り組んでまいります」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長に向けた投資・戦略を着実に実行」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2023年５月12日」、次期対象期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「３．2024年３月期の連結業績予想」として数値を掲載し、前回予想の公表日は記載していない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「好調に推移すると見ております」「さらに高騰すると見ております」「業績予想」「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」」）