# エスペック（6859） 2023年3月期　第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20221110562822
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比30.6％増、営業利益は252.3％増となり、業績が大幅に改善した。通期業績予想は売上高5,200,000万円、営業利益400,000万円などの水準を据え置いている。

## 会社が挙げた理由

5G・IoT、自動運転・電動化関連の需要が拡大し、受注が増加した。部材不足への代替調達や設計変更により製品納期が改善し、売上高が増加したことが営業利益を押し上げた一方、部材価格や物流費の高騰、受注拡大に伴う販管費の増加が利益を抑える要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":22945,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6}
- 営業利益: {"value":1395,"unit":"百万円","yoy_pct":252.3}
- 経常利益: {"value":1731,"unit":"百万円","yoy_pct":264.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":984,"unit":"百万円","yoy_pct":326.8}
- １株当たり当期純利益: 43.96円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.2,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":64741,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":46984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":52000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.2},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":103.2},"経常利益":{"value":4350,"unit":"百万円","yoy_pct":87.3},"純利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":52.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":69,"change":9,"change_rate":15,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":33266,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":"－","unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規0社、除外0社（社名－）。
- 重要な後発事象: 2022年11月11日開催の取締役会で、自己株式の取得に係る事項を決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ホームページにてオンデマンド配信予定。対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 23,781,394株
- 期末自己株式数: 1,381,173株
- 業績の増減要因: エレクトロニクス及び自動車関連の投資が好調で、5G・IoT、自動運転・電動化関連の需要が拡大。受注高が増加し、代替調達や設計変更により製品納期が改善したことで売上高が増加し、営業利益も増加した。部材価格・物流費の高騰や販管費の増加はマイナス要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は22,945百万円、通期予想は52,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高22,945百万円・通期予想52,000百万円、営業利益1,395百万円・通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高30.6％増、営業利益252.3％増、経常利益264.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益326.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比30.6％増、営業利益は前年同期比252.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,395百万円、経常利益1,731百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益4,000百万円、対前期増減率103.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は60.00円、2023年3月期予想は69.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には中間期24円、期末予想45円、年間予想69円の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計3百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「当第２四半期連結累計期間において、のれんの金額に重要な変動はありません」と記載し、特別損失は固定資産売却損0百万円、固定資産除却損2百万円とされている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益は前年同期比334.9％増、サービス事業は57.9％減、その他事業は営業損失80百万円で前年同期より19百万円改善。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高22,945百万円・営業利益1,395百万円、前年同期の売上高17,568百万円・営業利益396百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第2四半期72.2％、2022年3月期73.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「5Ｇ・IoT、自動運転・電動化に関する市場において需要が拡大」「受注高は前年同四半期比で25.2％増加」「売上高の増加により営業利益は…252.3％増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高33,266百万円、売上高22,945百万円、営業利益1,395百万円などの数値が示されている一方、要因説明は「需要が拡大」「製品納期の改善」など定性的である。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「需要が拡大」「電気・電子部品等の不足や部材価格・物流費の高騰」、自社対応として「生産活動を強化」「代替調達や設計変更などに取り組み」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…増加いたしました」「営業利益は…増加し」と記載し、通期受注高については「59,000百万円…を見込んでおります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年9月30日」、売上高22,945百万円、営業利益1,395百万円などの数値が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電気・電子部品等の不足や部材価格・物流費の高騰などの影響を受けました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として、2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「2022年11月11日開催の取締役会において…自己株式の取得に係る事項について決議いたしました」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（当社ホームページにてオンデマンド配信予定）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「33,266百万円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高33,266百万円、装置事業29,209百万円、サービス事業3,470百万円、その他事業747百万円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報は2023年3月期通期の業績予想と受注高見込みを記載しており、中期経営計画への言及はない。」）