# エスペック（6859） 2023年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20220809515997
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比8.4％増えた一方、営業損益は22百万円の黒字から131百万円の赤字に転じ、最終損益も赤字幅が拡大した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足による製品納期の長期化、上海ロックダウンによる中国子会社の生産・物流の停滞、原材料価格・物流費の高騰があった。営業損失については、主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加が理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8725,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 営業利益: {"value":-131,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"実績":"△2.79円","通期予想":"160.92円"}
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.8,"前期末":73.3}
- 総資産: {"value":62252,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":153.9},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16493,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":23781394,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1410246,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は前年同四半期比29.9％増加したが、電子部品不足による製品納期の長期化および上海ロックダウンの影響により売上高の増加は8.4％にとどまった。営業利益は、主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により153百万円減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は8,725百万円、通期予想は50,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は8,725百万円、営業損失は131百万円。通期予想は売上高50,000百万円、営業利益5,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.4％増、経常利益は26.7％増。営業利益は22百万円から△131百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は△24百万円から△62百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は8,050百万円から8,725百万円、営業利益は22百万円から△131百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業利益又は営業損失は△131百万円、経常利益は111百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△62百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期の営業利益又は営業損失は△131百万円、通期営業利益予想は5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は60.00円、2023年3月期予想は69.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益0百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益は90百万円から△45百万円、サービス事業は△6百万円から△27百万円、その他事業は△61百万円から△56百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高は8,050百万円・営業利益22百万円、当期の売上高は8,725百万円・営業損失131百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末72.8％、前期末73.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前年同四半期比で153百万円減少」。また「原材料価格・物流費の高騰」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「営業利益の減少額は153百万円と示されている一方、理由は「主に受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加」と定性的に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「電子部品不足や原材料価格・物流費の高騰に加え、上海のロックダウンにより中国子会社の生産・物流が停滞するなど厳しい状況」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」。売上高8,725百万円、営業損失131百万円、受注高16,493百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「電子部品不足」「原材料価格・物流費の高騰」「上海のロックダウン」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表および本文で「前年同四半期比」の増減率・増減額を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は好調に推移し前年同四半期比で29.9％増加し16,493百万円」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結受注高16,493百万円、装置事業14,406百万円、サービス事業1,820百万円、その他事業334百万円。」）