# エスペック（6859） 2022年3月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6859/disclosure/20220513547519
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6859

## 何が変わったか

2022年3月期は、受注が大きく伸びたものの電子部品不足などで納期が長期化し、売上高は8.2％増にとどまりました。一方、原材料・物流費や人件費などの増加で営業利益は23.5％減少し、次期は売上高500億円、営業利益50億円を見込み、年間配当は69円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

電子部品不足が解消せず代替調達や設計変更を行ったものの製品納期の長期化が継続したこと、調達コストの上昇による原価率の悪化、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加が利益減少の理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":41852,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":1968,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- 経常利益: {"value":2322,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- １株当たり当期純利益: 84円89銭
- 売上高営業利益率: 4.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.3%","前期末":"76.8%"}
- 総資産: {"value":61922,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":45592,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2018,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-932,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2830,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":16157,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":50000,"unit":"百万円","yoy_pct":19.5},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":153.9},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":119.6},"純利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":69,"change":9,"change_rate":15,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 70.7
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51303,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1298,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結損益計算書では「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":396,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["エスペックサーマルテックシステム株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","備考":"当社ホームページにてオンデマンド配信予定"}
- 期末発行済株式数: 23781394
- 期末自己株式数: 1410246
- 業績の増減要因: 世界経済の正常化やデジタル化・脱炭素化を背景に受注は増加したが、電子部品不足による製品納期の長期化で売上の伸びが抑えられた。調達コストの上昇による原価率の悪化、受注拡大に伴う人件費・活動経費の増加で営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2022年3月期 決算短信」で、業績の対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「8.2％」増、営業利益は「△23.5％」、経常利益は「△18.2％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△2.8％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2022年3月期の売上高は41,852百万円、営業利益は1,968百万円、前年同期はそれぞれ38,668百万円、2,572百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,968百万円、経常利益2,322百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期予想の営業利益は「5,000百万円、153.9％」、2022年3月期実績は「1,968百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表で2022年3月期は「合計60.00円」、2023年3月期予想は「69.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「配当につきましては、継続性と連結配当性向を勘案して決定しております」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は「399百万円」、内訳に「投資有価証券売却益396百万円」、特別損失合計は「10百万円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「装置事業の営業利益は前年同期比「△33.5％」、サービス事業は「38.5％」、その他事業は「△23百万円の営業損失」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「4.7％」、2021年3月期「6.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「73.3％」で、前連結会計年度末と比べ「3.5ポイントの減少」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「2,018百万円」、前年同期「3,041百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「調達コストの上昇による原価率の悪化や、受注拡大に伴う人件費や活動経費の増加により営業利益は前期比で23.5％減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「理由として「原価率の悪化」や「人件費や活動経費の増加」が記載されていますが、これらの要因別金額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や物流費の高騰、半導体・電子部品不足」、自社対応として「活動を強化」「代替調達や設計変更などの対策を講じた」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「環境試験需要が引き続き好調に推移すると見ております」および「実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2022年3月31日」とされ、売上高41,852百万円、営業利益1,968百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・物流費の高騰、電子部品不足に加え、国際情勢の悪化や感染症拡大など先行き不透明な状況が継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2022年3月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値」としつつ、「この結果による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ホームページにてオンデマンド配信予定）」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前期比で36.5％増加し過去最高となる51,303百万円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高について「51,303百万円」「前期比で36.5％増加」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年度（2023年3月期）より最終ステージである中期経営計画『プログレッシブ プラン2025』をスタート」と記載されています。」）