# 小野測器（6858） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/filing/2026-h1 提出日: 2026-08-07 対象期間: 2026-01-01 〜 2026-12-31 企業ページ: https://komori.app/company/6858 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YVDF.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年1月1日〜6月30日）では、受注高が前年同期を上回り、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期から改善しました。あわせて、現金及び現金同等物は増加し、研究開発費の計上（558百万円）や、コミットメントラインは総額2,000百万円で借入未実行が継続しています。 ## 事業 本中間連結会計期間において、当社グループは計測機器を中心に受注高を前年同期を上回る水準で推移させ、特注試験装置及びサービスの売上拡大を図るとともに、海外市場の拡販を推進しました。音響・振動検査機器を中心とするセグメントと、特注試験装置及びサービスを併走させる体制のもと、データガバナンスの向上や業務効率化を目的とした取組を継続しています。ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）へいち早く対応したほか、遠隔監視システムVer.5のリリース、Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチの共同開発などを通じて、製品・サービスの強化と顧客の開発工数削減に寄与しています。国内外の展示会・代理店販促の強化、ECサイト活用によるWEBマーケティングの拡充、海外拡販のテーマの推進を通じ、販路拡大を図っています。 ## 数字 - 研究開発費: 6億円 - 設備投資: 3億円 - フリーキャッシュフロー: 29億円 ## セグメント - 計測機器 - 特注試験装置及びサービス - 計 - その他 ## 地域別 - 日本 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) 音響規格ISO 3744:2025への対応、(2) 遠隔監視システムVer.5のリリースが明示されたため、関連する正準エントリを追加。あわせて国内の代理店・展示会・EC活用による販路拡大の記載を既存の国内直販（代理店含む）エントリへ追記。 - + ISO3744:2025適合 - + 遠隔監視システムV5 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-08-07）で、遠隔監視システムVer.5リリース、AIによる問い合わせ対応高度化、ISO 3744:2025への対応、Thermal-VRSサーマルベンチの共同開発、原材料調達・管理コスト抑制といった具体施策が新たに言及された。あわせて、既存のDX/データ活用、グローバル拡販、音響・振動解析、熱エネルギー計測、Challenge StageⅣの記載領域にも再言及があるため、該当エントリへ追記した。 - + 遠隔監視システムVer.5 - + AI問い合わせ対応高度化 - + ISO 3744:2025対応 - + Thermal-VRSサーマルベンチ - + 原材料調達・管理コスト抑制 ### 外部エクスポージャー 本中間報告書で「長期化する中東情勢の緊迫化」「不透明な世界経済環境の継続」「ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）への対応」が新規に外部要因として言及された。また既存の「原材料とエネルギー価格変動リスク」「為替変動リスクと為替予約ヘッジ」についても本書類で再言及された。 - + 中東情勢の緊迫化 - + 不透明な世界経済環境の継続 - + ISO 3744:2025対応 ### 製品 本中間報告書で、計測機器の運用効率化・データガバナンスを目的とした「遠隔監視システムVer.5」および、株式会社チノーとの共同開発による「Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチ」が具体名で言及されたため、新規に正準エントリを追加する。既存の製品名は本書類中で明示的に確認できなかった。 - + 遠隔監視システムVer.5 - + Thermal-VRS熱ベンチ ### 技術 提出書類（提出日2026-08-07）で、遠隔監視システムVer.5のリリース、ISO 3744:2025対応、Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチの共同開発、AIを活用した問い合わせ対応の高度化が新たに具体的に言及された。既存の「遠隔監視アプリケーション」には当該リリース記載を追記し、関連する新技術要素として3件を追加した。 - + ISO 3744:2025音響規格対応 - + Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチ - + AIを活用した問い合わせ対応高度化 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-07）では、遠隔監視システムVer.5のリリース、ISO 3744:2025対応、Thermal-VRSの共同開発、AIを活用した問い合わせ対応高度化、海外市場投入専用商品の開発が能力構築として明示された。あわせて、既存の「海外代理店契約拡充」へ販促・WEBマーケティングの記載が続いているため追記する。 - + 遠隔監視システムVer.5 - + ISO 3744:2025対応 - + Thermal-VRS共同開発 - + AI問い合わせ対応高度化 - + 海外市場投入専用商品開発 ### 規制ポジショニング 本中間書類では、音響パワーレベルの新規格であるISO 3744:2025への対応を明示し、新たな規格適合の取り組みとして追跡対象に追加した。併せて、遠隔監視システムVer.5のリリースにより業務効率化とデータガバナンス向上を図ることも明示されているため、新規エントリとして追加した。 - + ISO 3744:2025規格対応 - + 遠隔監視システムVer.5 ## 会社自身の言葉 ### 製品・技術（遠隔監視／Thermal-VRS／ISO対応） - 「株式会社チノーとThermal-VRSサーマルトランジェントベンチを共同開発（実車レス熱マネジメント試験を実現）」 — チノーとThermal-VRSサーマルトランジェントベンチを共同開発したこと - 「遠隔監視システムVer.5のリリースによる業務効率化・データガバナンス向上」 — 遠隔監視システムVer.5のリリースにより業務効率化・データガバナンスを向上 - 「遠隔監視システムVer.5のリリース」 — 遠隔監視システムVer.5のリリース - 「遠隔監視システムVer.5のリリース、Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチの共同開発などを通じて、製品・サービスの強化と顧客の開発工数削減に寄与しています。」 — 遠隔監視システムVer.5やThermal-VRSの共同開発等で製品・サービス強化と開発工数削減に寄与 - 「遠隔監視システムVer.5のリリースによる業務効率化とデータガバナンスの向上」 — 遠隔監視システムVer.5のリリースにより業務効率化とデータガバナンスを向上 - 「遠隔監視システムVer.5のリリース、」 — 遠隔監視システムVer.5のリリース - 「AIを活用したお問い合わせ対応の高度化」 — AIを活用したお問い合わせ対応の高度化 - 「Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチの共同開発などを通じて、製品・サービスの強化と顧客の開発工数削減に寄与しています。」 — Thermal-VRSの共同開発等で製品・サービス強化と開発工数削減に寄与 - 「Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチの共同開発（実車レス熱マネジメント試験を実現）」 — Thermal-VRSサーマルトランジェントベンチの共同開発で実車レス熱マネジメント試験を実現 ### 規格・関連施策（ISO 3744:2025） - 「ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）へいち早く対応したほか」 — ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）へいち早く対応したこと - 「ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）へいち早く対応」 — ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）への対応 - 「ISO 3744:2025（音響パワーレベルの新規格）へいち早く対応したほか、遠隔監視システムVer.5のリリース、Thermal-VRSサーマルトランジエントベンチの共同開発などを通じて、製品・サービスの強化と顧客の開発工数削減に寄与しています。」 — ISO 3744:2025への対応に加え、遠隔監視Ver.5やThermal-VRS共同開発等で寄与 ### 販売・販促・海外展開／マーケティング - 「海外市場投入専用商品の開発、海外拡販の強化」 — 海外市場投入専用商品の開発、海外拡販の強化 - 「販売促進活動: 代理店・特約店販促支援、ECサイト活用によるWEBマーケティング、販促イベント（テクニカルレビュー2026）等」 — 代理店・特約店の販促支援、EC活用のWEBマーケ、販促イベント等 - 「国内外の展示会・代理店販促の強化、ECサイト活用」 — 国内外の展示会・代理店販促の強化、ECサイト活用 - 「海外市場の拡販を推進しました。」 — 海外市場の拡販を推進 ### 財務・資本配分・資金使途・リスク要因／社内施策 - 「2026年7月24日決議 配当総額 155百万円 1株当たり 15.00円 基準日 2026年6月30日 効力発生日 2026年8月28日 配当原資: 利益剰余金」 — 中間配当（2026年7月24日決議、総額155百万円、1株当たり15.00円など） - 「有形固定資産の取得による支出: 308百万円」 — 有形固定資産取得による支出（308百万円） - 「研究開発費: 558百万円」 — 研究開発費（558百万円） - 「2026年1月29日取締役会決議により自己株式192,400株を取得、期中自己株式は159百万円増加」 — 自己株式192,400株を取得し、期中の自己株式が159百万円増加したこと - 「コミットメントライン総額 2,000百万円、借入金実行残高 0、差引額 2,000百万円」 — コミットメントライン総額2,000百万円、借入金実行残高0、差引額2,000百万円 - 「原材料調達・管理コストの抑制、業務効率改善」 — 原材料調達・管理コストの抑制と業務効率改善 - 「不透明な世界経済環境の継続」 — 不透明な世界経済環境の継続 - 「エネルギー・原材料価格の高止まりの懸念」 — エネルギー・原材料価格の高止まりへの懸念 - 「長期化する中東情勢の緊迫化」 — 中東情勢の緊迫化が長期化 - 「教育制度の拡充・多様な働き方の制度見直し」 — 教育制度の拡充・多様な働き方の制度見直し - 「円安の動き」 — 円安の動き