# 小野測器（6858） 「株式付与ＥＳＯＰ信託」にかかる自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20261120584272
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-20
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

従業員向けESOP信託に交付するため、会社が保有する自己株式20万株を日本マスタートラスト信託銀行に処分することを決議した。処分価額は1株726円で、処分総額は1億4,520万円。

## 会社が挙げた理由

当社および当社子会社の従業員の業績向上や株価上昇への意識を醸成し、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式付与ＥＳＯＰ信託にかかる自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式：200,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき726円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月10日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）：200,000株
- 割当予定先の保有方針: 株式交付規程に従い、信託期間中に対象従業員に交付する。処分株式が一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対し1.64％、2026年9月30日現在の総議決権個数103,666個に対し1.93％
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の前営業日である2026年11月19日の東京証券取引所における終値726円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社および当社子会社の従業員。人数および割当株数の内訳はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動もないため、独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 株式市場への影響は軽微。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 従業員向け株式付与（原文: 「「当社および当社子会社の従業員」を対象に、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を活用した従業員インセンティブ・プランを導入すると記載。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日、取締役会において…自己株式処分を行うことについて書面決議いたしました」と記載。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「表題および本文に「自己株式処分」と記載され、「処分する株式の種類および株式数」として普通株式200,000株を記載。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日…書面決議いたしましたので、お知らせいたします」と記載。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」と記載。また、「その希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.64％」と記載。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は発行済株式総数に対し1.64％」および「株式市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的」と記載。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に対する希薄化率1.64％の記載はあるが、発行前後の株式数は記載されていない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分および今回導入するESOP信託について記載されているが、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績向上や株価上昇への意識を醸成し、中長期的な企業価値向上を図ることを目的」と記載。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額145,200,000円」と記載。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式付与ＥＳＯＰ信託」を活用した「従業員インセンティブ・プラン」と記載。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社および当社子会社の従業員…を対象」と記載。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員インセンティブ・プランの導入」および「対象従業員に交付」と記載。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」と記載。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「処分予定先として「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」と記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社および当社子会社の従業員」と記載。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年11月19日…終値である726円」と記載。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 １株につき726円」と記載。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「本件は「自己株式処分」と記載。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率は25％未満であり、支配株主の異動もないことから…独立第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は要しません」と記載。」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「株式市場への影響は軽微」と記載。」）
