# 小野測器（6858） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20261112575452
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

10月26日に公表した第3四半期決算短信について、公認会計士等による期中レビューが完了した。財務数値や記載内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表等について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。なお、2026年10月26日に発表した四半期連結財務諸表等について変更はない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10647,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 営業利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 14.49円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.7,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":22796,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17116,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2283,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-605,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-579,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4857,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":8,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":12155,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":10558,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":522,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12200000
- 期末自己株式数: 1833310
- 業績の増減要因: 受注拡大、旺盛な設備更新需要の取り込み、音振動計測ソリューションやアフターサービスの受注好調、販促活動・WEBマーケティング強化などにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は10,647百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高10,647百万円／通期予想15,000百万円、営業利益226百万円／通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比19.2％増、営業利益226百万円（前年同期は227百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同期は246百万円の損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高10,647百万円（前年同期8,929百万円）、営業利益226百万円（前年同期△227百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益226百万円、経常利益279百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,100百万円、対前期増減率86.8％。参考資料の2025年12月営業利益は588百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は22.00円、2026年12月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」2百万円、特別損失「固定資産除却損」1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は△209百万円から△31百万円、特注試験装置及びサービスは△14百万円から256百万円、その他は16百万円から19百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「参考資料の売上高営業利益率は2026年9月2.1％、前年9月△2.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末73.7％、前期末74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2,283百万円の収入（前年同期は483百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「音振動検査（NVH評価）機器の受注が拡大」「旺盛な更新需要を取り込んだことで、増収および黒字転換を果たしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「計測機器の売上高3,358百万円、特注試験装置及びサービス7,277百万円、受注高合計12,155百万円、受注残高10,558百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーおよび原材料価格の高止まり」「海外経済の減速懸念」、自社施策として「販促活動を強化」「WEBマーケティングを引続き強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益となりました」と断定する一方、「現時点では予測困難」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年9月30日」、売上高10,647百万円、前年同期比19.2％増、通期予想15,000百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢」「日中関係」「各国課税政策」「天候不順や自然災害」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年1月1日 至 2025年9月30日」、当期は「自 2026年1月1日 至 2026年9月30日」、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高12,155百万円、受注残高10,558百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高12,155百万円、受注残高10,558百万円、「モータの超高回転化（5万rpm超）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて」「中期経営計画『Challenge StageⅣ』の施策に取り組んでまいります」。」）