# 小野測器（6858） 「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム」の交付決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20261026556036
種別: その他開示
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

NEDOの省エネルギー技術プログラムで、当社とTRAMIが共同提案した研究開発事業の交付が決まり、協議を経て開発に着手した。モータを5万rpm超で回転させ、電動パワートレインを小型化する技術を開発する。

## 会社が挙げた理由

電動車の普及に伴う電動パワートレインの小型・軽量化と電費改善・資材節約、自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: モータの超高回転化による自動車用超小型電動パワートレイン技術の開発、超高回転電動パワートレインの評価システム
- 相手先: 自動車用動力伝達技術研究組合（TRAMI）／国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: TRAMIは自動車用動力伝達技術研究組合。NEDOは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: TRAMIとは共同提案および共同実施体制。NEDOは公募・交付決定機関。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月30日付でNEDOの交付決定。その後の協議を経て開発に着手。
- 提供開始日: 開発着手済み（具体的な着手日はnot_disclosed）
- 適用分野: 自動車、電気自動車（EV）などの電動車、電動パワートレイン
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: モータの超高回転化（5万rpm超）
- 利用実績: 自動車用評価システムの累計2,000台以上の納入実績
- 業績への影響: 当期業績に与える影響はない。来期以降、事業進捗状況及び受給状況等により影響を与える事象が発生すると判断した場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「このたび開発に着手いたしました」「2028年度迄合計」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月30日(木)付で…交付決定を受け」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…交付決定に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「その後の協議を経てこのたび開発に着手いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「交付予定額 7.5億円」「本件は限度額であり、交付額は今後検査等を踏まえて確定されます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「TRAMIとの共同提案」「実施体制 TRAMI，株式会社小野測器」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人…」「自動車用動力伝達技術研究組合」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「実施体制 TRAMI，株式会社小野測器」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「日本国内の主要自動車メーカーを中心とする関連各社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「総事業費 約25億円、内当社分11.4億円」「交付予定額 7.5億円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「交付予定額」「本件は限度額であり、交付額は今後検査等を踏まえて確定されます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下『NEDO』）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「5万rpm超」「7.5億円」「2028年度迄合計」「2026年7月30日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「自動車産業の国際競争力強化および脱炭素社会の実現を目指します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件の当期業績に与える影響はありません」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「超高回転電動パワートレインの評価システムの構築を担当」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「自動車用…電動パワートレイン技術の開発」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「モータの超高回転化による自動車用超小型電動パワートレイン技術の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「TRAMIとの共同提案」「実施体制 TRAMI，株式会社小野測器」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社小野測器…お知らせいたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「革新的な超小型電動パワートレイン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内の主要自動車メーカーを中心とする関連各社」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「累計2,000台以上の納入実績があります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来は1〜2万rpm級が主流」「海外メーカーを中心に3万rpm級」「5万rpm超」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NEDO 2026年度…プログラム」「テーマ名 モータの超高回転化による…」「5万rpm超」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「コード番号 6858 東証スタンダード」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要な技術課題」「革新的超小型電動パワートレイン技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「交付額は今後検査等を踏まえて確定されます」「事業進捗状況及び受給状況等により業績に影響を与える事象が発生すると判断した場合」」）