# 小野測器（6858） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20260724599221
種別: 決算
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、受注残高を売上につなげたことで増収となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年の赤字から黒字に転換した。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の22円から30円に増額している。

## 会社が挙げた理由

期首にあった受注残高を確実に売上に結び付けたこと、音響振動検査機器、既存設備更新、法規認証・データガバナンス対応の試験装置、VRS、アフターサービスなどの受注が好調だったことが増収増益の理由として挙げられている。一方、原材料価格上昇等による原価率上昇、人件費や販売促進費など販売管理費の増加もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年１月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":7691,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 営業利益: {"value":518,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":573,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":353,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 33.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.9,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":22811,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3211,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-350,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6253,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7681,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9040,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":339,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"－社","新規社名":"－","除外":"－社","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 12,200,000株
- 期末自己株式数: 1,833,310株
- 業績の増減要因: 期首受注残高を売上に結び付けたこと、受注が順調に推移したこと、音響振動検査機器や既存設備更新、法規認証・データガバナンス対応の試験装置、VRS、アフターサービスなどの需要・受注が好調だったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は7,691百万円、通期予想は15,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高実績7,691百万円・通期予想15,000百万円、営業利益実績518百万円・通期予想1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比21.2％増。営業利益は前年同期の80百万円の損失から518百万円、経常利益は38百万円の損失から573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は121百万円の損失から353百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は6,343百万円から7,691百万円、営業利益は△80百万円から518百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益518百万円、経常利益573百万円、親会社株主に帰属する中間純利益353百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は86.8％。参考資料では2025年12月期営業利益は588百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は22.00円、2026年12月期予想は30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計2百万円、特別損失合計0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器の売上高は前年同期比9.1％増、利益は△218百万円から33百万円。特注試験装置及びサービスの売上高は27.1％増、利益は239.4％増。その他の売上高は3.9％増、利益は6.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「参考資料の売上高営業利益率は、2026年6月が6.7％、前年同期が△1.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年12月期中間期73.9％、2025年12月期74.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,211百万円、前年同期942百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首にあった受注残高を確実に売上に結び付けた結果」と記載。また、音響振動検査機器の受注拡大、既存設備の更新、試験装置の更新、VRS等の需要が継続したと説明している。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「計測機器の売上高2,249百万円・セグメント利益33百万円、特注試験装置及びサービスの売上高5,434百万円・利益482百万円などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊迫化や円安」「原材料価格の高止まり」を記載。自社施策として「WEBマーケティング」「販売体制の強化」「原材料調達や管理コストの抑制施策」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は…増収増益となりました」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述」「一定の前提」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年1月1日から2026年6月30日、通期予想期間は2026年1月1日から2026年12月31日。売上高7,691百万円、営業利益518百万円、通期営業利益予想1,100百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現下の中東情勢」「日中関係や各国課税政策」「原材料価格の上昇」「当社顧客への影響」について記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は7,681百万円、受注残高は9,040百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間の受注高は…7,681百万円」「受注残高は9,040百万円」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販」「中期経営計画『Challenge StageⅣ』の施策に取り組んでまいります」と記載。」）