# 小野測器（6858） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20260423508900
種別: 決算
開示日: 2026-04-23
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、売上高が前年同期比19.4％増、営業利益が同28.0％増となり、増収増益だった。通期業績予想と配当予想は修正しなかった。

## 会社が挙げた理由

既存設備の更新、法規認証・データガバナンス対応に向けた試験装置の更新、シミュレーションベンチ、アフターサービスなどの需要が拡大した。新製品の販売、展示会出店や代理店向け販促活動、販売・顧客サポート体制の強化も進めた。一方、原材料価格の上昇や人件費・販売促進費など販売管理費の増加があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":4448,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 営業利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 経常利益: {"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- １株当たり当期純利益: 25.67円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":74.5}
- 総資産: {"value":22487,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16770,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":667,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-249,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4088,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"22.00円（2025年12月期実績）","revised_forecast":"30.00円（2026年12月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3893,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8494,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":166,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: 12200000
- 期末自己株式数: 1774877
- 業績の増減要因: 既存設備の更新、法規認証・データガバナンス対応、シミュレーションベンチ、アフターサービスなどの需要拡大、新製品の販売、販促活動・販売体制の強化により増収増益となった。一方、原材料価格の上昇、人件費や販売促進費など販売管理費の増加があった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「4,448百万円」、通期予想は「15,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「423百万円」、通期予想は「1,100百万円」。売上高は「4,448百万円」、通期予想は「15,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比19.4％増」、営業利益「同28.0％増」、経常利益「同27.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「同13.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,448百万円（前年同期比19.4％増）」、営業利益は「423百万円（前年同期比28.0％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「423百万円」、経常利益「416百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「267百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期の営業利益は「588百万円」、2026年12月期通期予想は「1,100百万円、86.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は「22.00円」、2026年12月期予想は「30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文には利益還元への言及はあるが、配当性向・DOE等の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益2百万円」、特別損失「固定資産除却損0百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0百万円」「特別損失合計 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は「前年同期比9.7％減」、特注試験装置及びサービスは「同28.9％増」、その他は「同5.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は「2026年3月9.5％」「2025年3月8.9％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2026年12月期第1四半期73.1％」「2025年12月期74.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「667百万円の収入（前年同期は860百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存設備の更新や、法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新」「需要が高まり、受注、売上とも好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・セグメント利益の前年同期比が示され、「売上原価率は56.6％（前年同期は55.3％）」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢や日中関係など引き続き不透明な状況」、自社施策として「展示会出店や代理店への販促活動を強化」「販売体制の強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「前年同期比増収増益となりました」とする一方、「現時点では予測困難」「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年1月1日～2026年3月31日」と明記され、売上高「4,448百万円」、営業利益「423百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢や日中関係による日本経済への影響」「原材料価格への影響や当社の顧客に対する影響は現時点では予測困難」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年1月1日から3月31日と2025年1月1日から3月31日の比較で、各科目の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④の各項目がいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「3,893百万円」、受注残高は「8,494百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は前年同期を上回る3,893百万円」「受注残高は8,494百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画のテーマである計測機器の海外拡販に向けて」および「中期経営計画『Challenge Stage Ⅳ』の各施策に取り組んでまいります」。」）