# 小野測器（6858） 2025年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20260129541413
種別: 決算
開示日: 2026-01-29
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高と営業・経常利益が大幅に増加した一方、純利益は前期の旧本社ビル売却益の反動で減少しました。2026年12月期は売上高150億円、営業利益11億円を見込み、年間配当は30円を予定しています。

## 会社が挙げた理由

受注高・受注残高が増加し、新製品、既存設備の更新需要、法規制対応需要、アフターサービス、受託試験などが好調に推移しました。販促活動の強化や海外代理店契約の拡充も進めましたが、計測機器では海外拡販に向けた人員強化により費用が増加し、原材料価格の上昇も続きました。純利益の減少は、前期に旧本社ビル売却による固定資産売却益1,851百万円が計上されていた反動によるものです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":13629,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":588,"unit":"百万円","yoy_pct":307.4}
- 経常利益: {"value":679,"unit":"百万円","yoy_pct":220.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":395,"unit":"百万円","yoy_pct":-72.9}
- １株当たり当期純利益: 38.00円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.5%","前期末":"73.3%"}
- 総資産: {"value":21783,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16603,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":594,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-584,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-530,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3774,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":86.8},"経常利益":{"value":1200,"unit":"百万円","yoy_pct":76.7},"純利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":102.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":22,"revised_forecast":30,"change":8,"change_rate":36.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 57.9%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":15659,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":9050,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":714,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし（2025年12月期）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年1月29日開催の取締役会で、自己株式200,000株（上限）、取得価額総額160,000,000円（上限）の取得を決議。取得期間は2026年2月2日から6月26日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12200000
- 期末自己株式数: 1775977
- 業績の増減要因: 受注高・受注残高の増加、新製品、既存設備の更新需要、法規制対応需要、アフターサービス・受託試験の好調、販促活動の強化などにより売上高と営業利益が増加した。一方、計測機器では海外拡販に向けた人員強化で費用が増加し、純利益は前期の旧本社ビル売却益の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2025年12月期 決算短信」、「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「13,629百万円（前期比15.5％増）」、営業利益は「588百万円（前期比307.4％増）」、経常利益は「679百万円（前期比220.3％増）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「395百万円（前年同期は1,459百万円）」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期11,804百万円から当期13,629百万円、営業利益は前期144百万円から当期588百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益588百万円、経常利益679百万円、親会社株主に帰属する当期純利益395百万円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2025年12月期における１株当たり期末配当金については、10円00銭から12円00銭に変更しております」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,100百万円（86.8％）」、2025年12月期実績は「588百万円」と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当欄に2025年12期の合計は「22.00」、2026年12月期予想の合計は「30.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当期の特別利益は「固定資産売却益 2」、特別損失は「固定資産除却損 5」、単位は百万円と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄で、減損損失は前期30百万円、当期「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「営業利益実績は、計測機器「102」から「△49」、特注試験装置及びサービス「45」から「643」、その他「25」から「22」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年12月期「4.3％」、2024年12月期「1.2％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期「74.5」、2024年12月期「73.3」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、594百万円の収入（前期は330百万円の収入）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注高は前年度を上回る15,659百万円」、「既存設備の更新需要」、「法規認証・データガバナンスへの対応に向けた試験装置の更新」、「アフターサービスや受託試験などが好調」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要が高まり、受注、売上とも好調に推移」、「販促活動を強化しました」などの説明はありますが、これら要因別の金額分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」や「米国の通商政策」、自社施策として「展示会への出展を拡大」や「代理店契約拡充」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「業績は、売上高13,629百万円、営業利益は588百万円」と記載する一方、予想について「営業利益1,100百万円を見込んでおります」、「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年12月31日」の期間と、売上高13,629百万円、営業利益588百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」、「米国の通商政策や日中関係により…不確実性は高まっております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「重要な後発事象として「自己株式の取得」が記載され、「2026年１月29日開催の当社取締役会」における決議内容が示されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は…15,659百万円（前期比13.8％増）」、「受注残高は9,050百万円（前期比28.9％増）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高15,659百万円、受注残高9,050百万円、海外売上高1,911百万円などが記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は、当社の中期経営計画『Challenge Stage Ⅳ』（2025年～2027年）の初年度」と記載され、2024年度実績と2027年度目標、各戦略の進捗が示されています。」）