# 小野測器（6858） 2025年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250725520383
種別: 決算
開示日: 2025-07-25
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比24.8％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、前年同期にあった旧本社ビル売却益がなくなったため、親会社株主に帰属する中間純損益は121百万円の赤字に転じ、通期予想は据え置かれました。

## 会社が挙げた理由

上期に売上予定だった案件の一部が下期へ先送りされたものの、期首の受注残高から売上につながったこと、特注試験装置などの受注が好調だったことが売上増の理由とされています。一方、原材料価格・外注費の上昇、賃上げ、拡販活動の活発化によるコスト増が利益を押し下げ、前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には旧本社ビル売却に係る固定資産売却益1,851百万円が含まれていたと説明されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年１月１日～2025年６月30日
- 売上高: {"value":6343,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":-80,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-121,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △11.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.8,"前期末":73.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":20357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15706,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":942,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-240,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4557,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":315},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7446,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"受注残高":{"value":8123,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}}
- 減価償却費: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1775819,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期首の受注残高から売上へ確実につながったこと、特注試験装置及びサービスの需要が高まったことにより売上高が増加した一方、原材料価格や外注費の上昇、賃上げ、拡販活動の活発化によりコストが増加した。前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には旧本社ビルの固定資産売却益1,851百万円が含まれていた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想は売上高13,800百万円、中間期実績は6,343百万円。「2025年12月期中間期 6,343」「通期 13,800」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期△80百万円、通期予想600百万円。「営業損失（△） △80」「通期 600」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比24.8％増。親会社株主に帰属する中間純利益は前年884百万円から当期△121百万円。「前年同期の親会社株主に帰属する中間純利益には、旧本社ビルの売却に係る特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を含んでおります」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は5,084百万円から6,343百万円、営業損失は△478百万円から△80百万円。「売上高 5,084 6,343」「営業損失（△） △478 △80」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△） △80」「経常損失（△） △38」「親会社株主に帰属する中間損失（△） △121」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「参考資料で2024年12月期の営業利益は144百万円、2025年12月期通期予想は600百万円。「営業利益 144」「通期 600」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「「2024年12月期 合計 30.00」「2025年12月期(予想) 合計 20.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には「合計 30.00」「合計 20.00」とあるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「特別利益合計 -」「特別損失合計 0」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損 0」のみで、「特別損失合計 0」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器は前年△171百万円から△218百万円、特注試験装置及びサービスは△305百万円から142百万円、その他は13百万円から9百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「「売上高営業利益率(%) … 2025/６ △1.3 … 2024/６ △9.4 … 増減率 8.2」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2025年12月期中間期 75.8」「2024年12月期 73.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 1,300 942」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「期首の受注残高から確実に売上へと結びついた」「既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置…等の需要が高まり、受注、売上とも好調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率は57.0％（前年同期は55.9％）」「販売費及び一般管理費は、前年同期から85百万円の増加」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり…不安定な為替相場」「新規受注の獲得、販売強化、業務の効率化、コストダウンを推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「期首の予想を十分達成できるものと現時点で判断」「間接的に当社へ影響が及ぶことが想定されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年１月１日～2025年６月30日」「売上高 6,343百万円（前年同期比24.8％増）」「受注残高は8,123百万円（前年同期比14.1％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客の設備投資動向などに今後影響が生じる可能性」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」「前年同期比24.8％増」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項は「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「セグメント情報等」で構成され、重要な後発事象の記載はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,446百万円（前年同期比4.4％増）」「受注残高は8,123百万円（前年同期比14.1％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は7,446百万円」「受注残高は8,123百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年は新中期経営計画『Challenge Stage Ⅳ』の初年度」「専門性の拡大と市場の拡大を図ります」「グローバルでの計測機器拡販で業績伸長を目指します」」）