# 小野測器（6858） 2025年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)（公認会計士等による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250515553107
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

公認会計士等による四半期連結財務諸表の期中レビューが完了した。4月24日に開示した四半期連結財務諸表等の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期連結財務諸表等について、公認会計士等による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3727,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":330,"unit":"百万円","yoy_pct":264.3}
- 経常利益: {"value":327,"unit":"百万円","yoy_pct":246.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":146.3}
- １株当たり当期純利益: 22.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":74.2,"前期末":73.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":21201,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16020,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":860,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-150,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-222,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4655,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":315},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5},"純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3462,"unit":"百万円","yoy_pct":-12},"受注残高":{"value":6755,"unit":"百万円","yoy_pct":13}}
- 減価償却費: {"value":159,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1850987,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 期首の受注残高から確実に売上へ結びついたことで増収となり、コスト増加はあったものの売上高の増加が上回って増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は3,727百万円、通期予想は13,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は330百万円、通期予想は600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,727百万円（前年同期比23.2％増）」「営業利益は330百万円（前年同期比264.3％増）」「経常利益は327百万円（前年同期比246.5％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は236百万円（前年同期比146.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高の前年同期比は23.2％増、営業利益の前年同期比は264.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益330百万円、経常利益327百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益236百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年12月期の営業利益は144百万円、2025年12月期通期予想は600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は30.00円、2025年12月期予想は20.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 0」「特別損失合計 0」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は前年同期比72.7％減、特注試験装置及びサービスは555.1％増、その他は28.0％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2025年3月の売上高営業利益率は8.9%、前年同期は3.0%。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期74.2%、前期末73.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、860百万円の収入（前年同期は449百万円の収入）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高は期首の受注残高から確実に売上へと結びついたことで」「顧客の既存設備の更新や電動化への対応に伴うモータ試験装置…の売上が好調」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高、セグメント利益、前年同期比が掲載されている一方、「期首の受注残高から確実に売上へと結びついた」との要因説明には寄与額の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「期首の受注残高から確実に売上へと結びついた」「顧客の既存設備の更新や電動化への対応」「空調機器市場や半導体工場などにも拡大」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客に対する影響が今後生じる可能性があります」「現時点では予測が困難」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年3月31日」および「売上高3,727百万円」「営業利益330百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国による新たな関税政策の影響については、直接的な影響は軽微なものと考えておりますが、当社の顧客に対する影響が今後生じる可能性があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年12月期第1四半期」「2024年12月期第1四半期」が並記され、売上高の前年同期比が23.2％増と示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,462百万円（前年同期比12.0％減）」「受注残高は6,755百万円（前年同期比13.0％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は3,462百万円」「受注残高は6,755百万円」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Challenge StageⅣ』（2025年～2027年）を策定」「中期経営計画『ChallengeStageⅣ』の施策に取り組んでまいります」」）