# 小野測器（6858） 貸倒引当金繰入額計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250130558279
種別: 発生事実
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

提出会社は、連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅへの貸付金について、2024年12月期の個別決算で151百万円の貸倒引当金繰入額を特別損失として計上しました。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅは新しいビジネスモデルを立ち上げる過程にあり、現状では未だ債務超過の状況にあるため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 貸倒引当金繰入額の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 提出会社（株式会社小野測器）および連結子会社株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅが新しいビジネスモデルを立ち上げる過程にあり、現状では未だ債務超過の状況にあるため
- 業績への影響額: 151百万円（個別決算の特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期（2024年１月１日から2024年12月31日）の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「貸倒引当金繰入額 151 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別損失として計上いたしました。」および「連結業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響はありません。」とあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「151 百万円」とあるが、利益または売上高の比較数値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「同社に対する貸付金について、貸倒引当金繰入額 151 百万円」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上と連結業績への影響について記載しており、業務停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「現状では未だ債務超過の状況にある」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 151 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期（2024 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日）の個別決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書の日付は「2025 年１月 30 日」だが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「貸倒引当金繰入額 151 百万円」および「2024 年 12 月期（2024 年１月１日から 2024 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「151 百万円」および計上対象期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「151 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「貸倒引当金繰入額計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「151 百万円を特別損失として計上いたしました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅは…現状では未だ債務超過の状況にあることから、同社に対する貸付金について」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…個別決算において」「当社の連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ…同社に対する貸付金について」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は貸倒引当金繰入額の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付き義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「新しいビジネスモデルを立ち上げる過程」および「債務超過」が記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）