# 小野測器（6858） 業績予想と実績値の差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250130558274
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結実績が、2024年1月30日に公表した予想を売上高・各利益で下回った。特に営業利益は予想比51.81％減となったが、固定資産売却益により親会社株主に帰属する当期純利益の下振れ幅は5.85％にとどまった。

## 会社が挙げた理由

受注高は大幅に増加したものの、お客様指定納期が翌事業年度となる案件が多く、海外市場では中国景気の減速等の影響もあり、売上高が予想を下回った。営業利益・経常利益は、国内外の拡販活動、ベースアップ、福利厚生改善などによる費用増加があり予想を下回った。当期純利益は、本社移転に伴う旧本社ビルの固定資産売却益を計上した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12500,"revised_forecast":11804,"change":-695,"change_rate":-5.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":144,"change":-155,"change_rate":-51.81,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":330,"revised_forecast":212,"change":-117,"change_rate":-35.74,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1550,"revised_forecast":1459,"change":-90,"change_rate":-5.85,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":146.63,"revised_forecast":138.77,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024年１月30日
- 前期実績: 売上高11,539百万円、営業利益139百万円、経常利益204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円、１株当たり当期純利益41.68円 銭（2023年12月期）
- 修正の理由: 受注高は大幅に増加したものの、お客様指定納期が翌事業年度となる案件が多く、海外市場では中国景気の減速等の影響もあり、売上高が予想値を下回った。営業利益・経常利益は、国内外における拡販活動、ベースアップ、福利厚生改善の対応等による費用増加により予想値を下回った。当期純利益は、本社移転に伴う旧本社ビルの固定資産売却益を計上した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024年１月30日に開示いたしました2024年12月期の通期連結業績予想値と、本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異（2024年１月１日～2024年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の前回発表予想、実績値、増減額、増減率が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率（％） △5.6 △51.81 △35.74 △5.85」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「売上高…△5.6」「営業利益…△51.81」「経常利益…△35.74」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％） △51.81」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率（％） △5.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は実績144百万円・前期139百万円、経常利益は212百万円・204百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,459百万円・438百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「本社移転に伴い、旧本社ビルの固定資産売却により、固定資産売却益を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「お客様指定納期が翌事業年度となる案件も多く、また海外市場においては中国景気の減速等の影響もあり、予想値を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外市場においては中国景気の減速等」「旧本社ビルの固定資産売却」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「お客様指定納期が翌事業年度となる案件」「中国景気の減速」「国内外における拡販活動」「ベースアップや福利厚生改善」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「中国景気の減速」「お客様指定納期」、会社側の要因として「拡販活動」「ベースアップや福利厚生改善の対応」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「差異の理由には「中国景気の減速」「費用増加」などの説明があるが、要因別の数値は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異の理由に、要因の継続期間を示す記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業要因として「売上原価率」「拡販活動」「費用増加」、本業外要因として「固定資産売却益を計上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社移転に伴い、旧本社ビルの固定資産売却により、固定資産売却益を計上しております」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年1月30日」、対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024年１月30日に開示いたしました2024年12月期の通期連結業績予想値」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」および「費用増加もあり、予想値を下回りました」」）