# 小野測器（6858） 取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250130558269
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

取締役7名と執行役員9名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式72,700株を1株550円で処分することを決議した。株式は在任中など一定期間、譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役および執行役員に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 72,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき550円
- 発行価額の総額: 39,985,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額39,985,000円、差引手取概算額はnot_disclosed（対象者への金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（現物出資による自己株式処分のため会社への現金資金の調達なし）
- 払込期日: 2025年4月17日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2025年4月17日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年3月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値550円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2025年4月17日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2025年4月17日から2026年4月1日が到来した時点まで継続して当社の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた数を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権の合計39,985,000円（取締役については年額60百万円以内、うち社外取締役は6百万円以内）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度、金銭報酬債権の年額枠および株式数の上限等について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による2025年12月期の業績への影響は、書類に記載なし。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役および執行役員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および株式数…普通株式 72,700株」および表題の「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年2月16日…譲渡制限付株式報酬制度…導入」および「本制度に基づいて」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 39,985,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の合計39,985,000円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役7名…および執行役員9名に付与」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…取締役7名…および執行役員9名に付与」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役7名…および執行役員9名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役7名」「当社の執行役員9名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役7名…および執行役員9名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年3月19日…普通株式の終値である550円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき550円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「2025年4月17日…から当社の取締役および執行役員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2023年3月17日開催の第69回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）