# 小野測器（6858） 2024年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20250130557851
種別: 決算
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2024年12月期は、売上高が小幅に増え、営業利益・経常利益も増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社ビル売却益の計上により大幅に増加し、2025年12月期は売上高138億円、営業利益6億円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

特注試験装置及びサービスなどの受注が増加した一方、納期が翌期となる案件や中国景気減速の影響により売上高の伸びは限定的でした。利益面では、販売価格の改定や業務効率の改善に努めたことに加え、旧本社ビルの売却により固定資産売却益1,851百万円を計上しました。2025年12月期は、期首受注残高7,020百万円や足元の引合いを踏まえています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":11804,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":4}
- 経常利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1459,"unit":"百万円","yoy_pct":232.9}
- １株当たり当期純利益: 138.77円
- 売上高営業利益率: 1.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"73.3%","前期末":"65.8%"}
- 総資産: {"value":21309,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15914,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":330,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3948,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2273,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13800,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9},"営業利益":{"value":600,"unit":"百万円","yoy_pct":315},"経常利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":206.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":20,"change":-10,"change_rate":-33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.6%
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13754,"unit":"百万円","yoy_pct":22.9},"受注残高":{"value":7020,"unit":"百万円","yoy_pct":38.5}}
- 減価償却費: {"value":631,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":30,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1851,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":30,"unit":"百万円"},{"項目":"本社移転費用","value":14,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":12200000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1868587,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注高は特注試験装置及びサービスなどの伸びにより増加しましたが、翌期納期の案件や中国景気減速の影響で売上高の伸びは小幅にとどまりました。販売価格の改定や業務効率の改善に努め、旧本社ビルの売却に伴う固定資産売却益1,851百万円を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2024年12月期 決算短信」「１．2024年12月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前期比2.3％増」、営業利益は「前期比4.0％増」、経常利益は「前期比3.8％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比232.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年12月期の売上高は11,804百万円、営業利益は144百万円で、前年はそれぞれ11,539百万円、139百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144百万円、経常利益212百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,459百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年12月期通期の営業利益予想は「600百万円」、2024年12月期実績は「144百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年12月期の年間配当は「30.00円」、2025年12月期予想は「20.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「固定資産売却益1,851百万円」、特別損失に「減損損失30百万円」「本社移転費用14百万円」等を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失30」、連結キャッシュ・フロー計算書に「減損損失30百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「計測機器のセグメント利益は「前期比82.0％増」、特注試験装置及びサービスは「前期比46.9％減」、その他は「前期比7.8％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024年12月期、2023年12月期ともに売上高営業利益率は「1.2％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年12月期「73.3％」、2023年12月期「65.8％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年12月期「330百万円」、2023年12月期「340百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「旧本社ビルの固定資産（土地・建物）を…第三者に譲渡し、譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）1,851百万円を計上」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高13,754百万円、固定資産売却益1,851百万円、販売費及び一般管理費は「前期比で131百万円の増加」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「不安定な為替相場」「中国景気の減速」、自社施策として「販売価格の改定や業務効率の改善」「新製品の販売」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は11,804百万円…となりました」とする一方、「売上高13,800百万円、営業利益600百万円を見込んでおります」「年間配当金を20円とさせていただく予定」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年１月１日～2024年12月31日」の実績と、「2025年１月１日～2025年12月31日」の予想について、売上高・利益の金額と増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格及び原材料価格の高止まり」「不安定な為替相場」「中国景気の減速による影響等」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2024年12月期」「2023年12月期」の売上高・利益について対前期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は13,754百万円（前期比22.9％増）」「受注残高は7,020百万円（前期比38.5％増）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月には４車種目となるBYD社高級SUV『仰望U8』のレポートを販売開始しました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「目標とした経営成績は未達成となりました」としたうえで、「新中期経営計画『Challenge StageⅣ』」を策定し、最終年度の売上高14,500百万円、営業利益1,000百万円等の目標を記載しています。」）