# 小野測器（6858） 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20240130521789
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

小野測器は、連結子会社の株式会社Sound Oneに関して、関係会社株式評価損90百万円と、同社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額134百万円を2023年12月期の個別決算に計上した。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

株式会社Sound Oneの2023年12月期の業績を鑑みたこと、および同社の財政状態の悪化等を踏まえたこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社小野測器（提出会社）、株式会社Sound One（連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 株式会社Sound Oneの2023年12月期の業績、財政状態の悪化等
- 業績への影響額: 関係会社株式評価損90百万円、貸倒引当金繰入額134百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2023年12月期（2023年1月1日から2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 連結業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 金額はnot_disclosed、相手方は株式会社Sound One
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「関係会社株式評価損90百万円を計上いたしました」「貸倒引当金繰入額134百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損90百万円」「貸倒引当金繰入額134百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は評価損、貸倒引当金繰入額および連結業績への影響を記載しており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にはこれらの事項に関する記載がない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損90百万円を計上いたしました」「貸倒引当金繰入額134百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日から2023年12月31日）の個別決算」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期（2023年１月１日から2023年12月31日）」「関係会社株式評価損90百万円」「貸倒引当金繰入額134百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「下記のとおり、関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額を計上しました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しました」「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示または追加計上に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文には調査体制や外部専門家に関する記載がない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「関係会社株式評価損90百万円を計上いたしました」「貸倒引当金繰入額134百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「同社の2023年12月期の業績を鑑み」「同社の財政状態の悪化等を踏まえ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は2023年12月期…の個別決算において…計上しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文には法的・行政的手続きに関する記載がない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には当局による報告期限または改善義務に関する記載がない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文には開示手続き上の問題に関する記載がない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文が示す理由は「同社の2023年12月期の業績」および「同社の財政状態の悪化等」であり、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任や処分に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）