# 小野測器（6858） 業績予想と実績値の差異及び特別損失の発生ならびに法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20240130521784
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-01-30
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2023年12月期通期の実績は、売上高・営業利益・経常利益が前回予想を下回った一方、親会社株主に帰属する当期純利益は238百万円、119.22％上回った。加えて、連結子会社のソフトウェア80百万円を減損損失として計上し、法人税等調整額（益）232百万円も計上した。

## 会社が挙げた理由

売上高は受注獲得・販売促進活動と生産への注力により予想に近い水準となったが、予想を下回った。営業利益・経常利益は費用面の圧縮があったものの、原材料価格の上昇による製造原価の増加などにより予想を下回った。当期純利益は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益、連結子会社Sound Oneでのソフトウェア減損損失、繰延税金資産の回収可能性の検討に伴う法人税等調整額（益）の計上などにより予想を上回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":11539,"change":-460,"change_rate":-3.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":139,"change":-60,"change_rate":-30.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":204,"change":-45,"change_rate":-18.33,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":438,"change":238,"change_rate":119.22,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":18.92,"revised_forecast":41.68,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2023年７月24日
- 前期実績: 売上高10,928百万円、営業利益55百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円、１株当たり当期純利益23.82円 銭（2022年12月期）
- 修正の理由: 原材料価格の上昇による製造原価の増加などで営業利益・経常利益が予想を下回った一方、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益、ソフトウェア減損損失、法人税等調整額（益）の計上などにより当期純利益は予想を上回った。
- 特別損失の内容と金額: 連結子会社Sound Oneが所有するソフトウェア80百万円の減損損失
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2023年12月期の通期連結業績予想値と、本日公表いたしました実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2023年12月期通期連結業績予想と実績値の差異（2023年１月１日～2023年12月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高△460、営業利益△60、経常利益△45、親会社株主に帰属する当期純利益238を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△3.8」、営業利益「△30.50」、経常利益「△18.33」、当期純利益「119.22」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「△3.8」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「119.22」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年12月期通期連結業績予想と実績値の差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「119.22」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率「△3.8」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益「実績値（Ｂ）438」、前期通期実績「246」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア80百万円を減損損失として特別損失に計上」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格の上昇による製造原価の増加等の影響により、予想値を下回りました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ」「政策保有株式の見直し」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「原材料価格の上昇」「政策保有株式…一部を売却」「ソフトウェアを減損損失」「繰延税金資産の回収可能性」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「ソフトウェア80百万円を減損損失」「法人税等調整額（益）232百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「原材料価格の上昇」「政策保有株式の見直しを行い、一部を売却」「今後の事業計画を見直した結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年９月27日に開示」「2024年に固定資産売却益の計上を見込んでおります」「80百万円」「232百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「原材料価格の上昇による製造原価の増加」「一部を売却したことにより投資有価証券売却益」「減損損失」「法人税等調整額（益）」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「原材料価格の上昇による製造原価の増加等」「投資有価証券売却益の計上」「法人税等調整額（益）232百万円」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024年1月30日」および対象期間「2023年１月１日～2023年12月31日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「計上いたしました」「計上することとなりました」」）