# 小野測器（6858） 法定事後開示書類（合併）（小野測器ソフトウェア株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20230501557245
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-01
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

小野測器ソフトウェア株式会社を消滅会社、株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併が、2023年5月1日に効力を生じた。存続会社は消滅会社の資産・負債その他の権利義務をすべて承継した。

## 会社が挙げた理由

完全親子会社間の合併であり、合併対価の交付はない。会社は、合併後も存続会社の資産額が債務額を十分に上回り、債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 吸収合併に関する事後開示書面
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2023年3月17日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2023年5月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 合併対価：交付なし
- 数量・規模: 吸収合併存続会社：株式会社小野測器、吸収合併消滅会社：小野測器ソフトウェア株式会社
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 完全親子会社間の合併
- 根拠となる規則: 会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項、会社法第796条第2項、会社法第921条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 会社法第921条の変更登記を2023年5月9日に行う予定

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「本合併は会社法796条第2項に定める簡易合併のため、該当はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「吸収合併消滅会社の資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「会社法921条の変更の登記をした日　2023年5月9日（予定）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年3月17日付で締結した吸収合併契約」「2023年5月1日を効力発生日」「2023年5月9日（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2023年5月1日」「2023年5月9日（予定）」「会社法第801条第1項」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「小野測器ソフトウェア株式会社（以下『吸収合併消滅会社』という。）」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました」「2023年5月9日（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「別紙のとおりです」／別紙「吸収合併に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併を行いました。つきましては、下記事項を開示いたします。」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2023年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめまたは逆向きの変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2023年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年5月1日」「2023年5月9日（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「吸収合併を行いました」「その履行の見込はあると判断しております。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月1日を効力発生日として…吸収合併を行いました。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社を吸収合併存続会社、小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「横浜市港北区新横浜三丁目9番3号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「吸収合併消滅会社」「資産、負債およびその他の権利義務の一切を承継しました。」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2023年5月9日（予定）」「現在のところ予測されておりません。」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく事後備置書面」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記事項を開示いたします。」」）