# 小野測器（6858） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20230216513256
種別: 発生事実
開示日: 2023-02-16
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2023年3月17日開催予定の定時株主総会で承認されることを前提に、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から晴磐監査法人へ変更する。

## 会社が挙げた理由

EY新日本有限責任監査法人の任期満了に加え、近年監査報酬が増加傾向にあることを契機として、事業内容・規模に適した監査対応と監査費用の相当性を検討した結果。専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の水準も総合的に考慮している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動
- 発生日: 2023年３月17日（第69回定時株主総会終結時、予定）
- 認知日・通知受領日: 2023年２月16日（監査役会および取締役会で異動に関する決議を行った日）
- 対象となる主体: 株式会社小野測器（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: EY新日本有限責任監査法人の任期満了。近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機に、事業内容・規模に適した監査対応と監査費用の相当性を考慮し、複数の監査法人を比較検討した結果。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年３月17日開催予定の第69回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、承認された場合は同株主総会終結時をもってEY新日本有限責任監査法人が退任し、晴磐監査法人が就任する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、直近3年間の監査報告書等についても「該当事項はありません」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人を新たな会計監査人として選任することとしました」と記載されているが、業績の増減は記載されていない。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は異動予定年月日、監査法人の概要、候補者とした理由、異動の経緯等を記載しているが、業績予想について記載していない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「近年、監査報酬が増加傾向にある」とあるが、具体的な金額は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」および「晴磐監査法人を新たな会計監査人として」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の就退任と選任議案について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「監査報酬が増加傾向にある」と記載されているが、具体的な金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「記載されているのは「2023年３月17日（第69回定時株主総会開催予定日）」という異動予定日であり、会計期間ではない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月17日（第69回定時株主総会開催予定日）」および「本日開催の監査役会」「同日開催の取締役会」と記載され、書類日付は「2023年２月16日」である。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「就任する会計監査人として「晴磐監査法人」、退任する会計監査人として「EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「異動予定年月日は「2023年３月17日」と記載されている一方、監査報酬については「増加傾向」とのみ記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「別紙」「同日開示資料」または決算短信を参照する旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2023年３月17日開催予定の第69回定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「前回開示」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示との比較や対象・金額の変更に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「異動予定年月日」として「2023年３月17日」は記載されているが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人の選任理由と異動経緯を記載しており、第三者委員会等の設置について記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」、「開催予定の第69回定時株主総会」および「会計監査人の候補者」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「近年、監査報酬が増加傾向にあることなどを契機」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「株式会社 小野測器」、本文に「当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は監査役会・取締役会による会計監査人選任議案の付議を記載しているが、訴訟・行政手続きについて記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限、改善期限、命令等の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由と就退任の概要を記載しており、開示手続き上の問題について記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「候補者選定理由として「専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、適任と判断」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）