# 小野測器（6858） 2022年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20230131596914
種別: 決算
開示日: 2023-01-31
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

売上高は前年同期比10.9％増となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字から黒字に転換した。部品供給の回復や生産効率化などにより、営業利益は前年の859百万円の損失から55百万円の利益となった。

## 会社が挙げた理由

第4四半期に一部の欠品部品を調達でき、生産が回復した。加えて、生産効率化、販売価格の適正化、費用の見直し、減価償却費の減少や費用圧縮により収益性が改善した。また、保険解約返戻金80百万円と投資有価証券売却益44百万円が経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":10928,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 23.82円
- 売上高営業利益率: 0.5％
- 自己資本比率: {"当期末":62,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":21109,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-230,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":569,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2276,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.4},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":618.5},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":113.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":390,"unit":"百万円","yoy_pct":58.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":10,"change":5,"change_rate":100,"unit":"円"}
- 配当性向: 21.0％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行う
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":11201,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4},"受注残高":{"value":5418,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 減価償却費: {"value":543,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":44,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":"not_disclosed","unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（重要な子会社の異動なし）","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,200,000株
- 期末自己株式数: 1,836,629株
- 業績の増減要因: 部品供給の回復により生産・売上が回復し、生産効率化、販売価格の適正化、費用見直しなどで収益性が改善した。保険解約返戻金80百万円と投資有価証券売却益44百万円も利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2022年12月期 決算短信』で、対象期間は『2022年１月１日～2022年12月31日』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は2022年10,928百万円、2021年9,852百万円。営業利益は2022年55百万円、2021年△859百万円。親会社株主に帰属する当期純利益は2022年246百万円、2021年△1,271百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「『売上高は、10,928百万円（前期比10.9％増）』、『営業利益は55百万円（前期は859百万円の営業損失）』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益211百万円、親会社株主に帰属する当期純利益246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『2023年12月期の連結業績予想』に売上高12,500百万円、営業利益400百万円などの予想が記載されている。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当期の利益配当につきましては、2022年１月28日公表の配当予想のとおり、期末配当を５円』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年12月期の営業利益は55百万円、2023年12月期の営業利益予想は400百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年12月期の年間配当は5.00円、2023年12月期予想は10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「『投資有価証券売却益44百万円』、特別利益合計44百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は『固定資産除却損0百万円』および投資有価証券売却損の記載で、減損損失の計上は示されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は△309百万円から119百万円、特注試験装置及びサービスは△549百万円から△63百万円、その他は28百万円から31百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年12月期0.5％、2021年12月期△8.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年12月期62.0％、2021年12月期64.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フローは、230百万円の支出』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『生産の効率化に向けた取組み』、『販売価格の適正化に努めております』、『減価償却費の減少や、費用圧縮等により収益性が改善』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『保険解約返戻金80百万円』、『投資有価証券の売却益44百万円』、『研究開発費は…121百万円増加』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『世界的な半導体部品等の供給不足』と、『生産の効率化に向けた取組み』『販売価格の適正化』『費用の見直し』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高12,500百万円、営業利益400百万円…を見込んでおります』、『徐々に改善に向かうものと期待しております』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年12月期の連結業績（2022年１月１日～2022年12月31日）』として各数値を記載し、『2023年12月期の連結業績予想』も示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な半導体部品等の供給不足』『エネルギー価格の高騰』『急速な円安の進行』『中国における対コロナ政策による物流等への影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首より適用』、『前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は11,201百万円』、『当連結会計年度末の受注残高は、5,418百万円』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は11,201百万円』、『受注残高は、5,418百万円』およびセグメント別受注実績。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新中期経営計画「Challenge StageⅢ」』を策定し、『コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進』。」）