# 小野測器（6858） 2022年12月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20220727505109
種別: 決算
開示日: 2022-07-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2022年12月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比2.8％増となり、営業損失も前年同期の516百万円から253百万円へ縮小しました。ただし、部品供給不足などで計画売上には届かず、通期予想は下方修正済みです。

## 会社が挙げた理由

部品供給不足や上海ロックダウンの影響で出荷・売上が先延ばしまたは未達となった一方、生産の効率化、販売価格の適正化、費用の見直し・圧縮により収益性が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":5057,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":-253,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-208,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.6,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":18940,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12717,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":875,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-220,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-629,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2156,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5869,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":5957,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":263,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12200000
- 期末自己株式数: 1836482
- 業績の増減要因: 部品供給不足や上海ロックダウンにより出荷・売上が先延ばしとなった一方、生産効率化、販売価格の適正化、費用圧縮により収益性が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「5,057百万円」、通期予想は「11,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「営業損益は「△253百万円」、通期営業利益予想は「50百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比「2.8％増」、営業損失は「516百万円」から「253百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「1,142百万円」から「280百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「4,920百万円」から「5,057百万円」、営業損失は「△516百万円」から「△253百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△253百万円」、経常損失「△208百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△280百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「50百万円」、2021年12月期営業利益は「△859百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の合計は「5.00円」、2022年12月期予想の合計も「5.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 7百万円」、特別損失「固定資産除却損 0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は「△225百万円」から「△49百万円」、特注試験装置及びサービスは「△290百万円」から「△203百万円」、その他は「12百万円」から「14百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は「△5.0％」、前年同期は「△10.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「65.6％」、前期末は「64.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「875百万円」、前年同期は「331百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「生産の効率化に向けた取組み」、「販売価格の適正化に努めております」、「費用圧縮等による収益性の改善」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上原価率は「52.4％（前年同期は56.1％）」、研究開発費は「99百万円増加」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「部品供給不足」、「上海でのロックダウン」、自社施策として「販売強化、業務の効率化、コストダウン」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「部品供給体制の混乱が続く事が想定され」、「出来ない懸念がある」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年1月1日～2022年6月30日」、売上高は「5,057百万円」、通期予想は「11,000百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体部品等の供給不足」、「エネルギー価格の高騰」、「急速に円安傾向」、「上海のロックダウン長期化」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規 －社」、「除外 －社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は「5,869百万円」、受注残高は「5,957百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は5,869百万円」、「受注残高は5,957百万円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画『Challenge StageⅢ』を策定」、「業績の回復を目指し、『事業再生』の方針を掲げて推進」。」）