# 小野測器（6858） 2022年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20220426527883
種別: 決算
開示日: 2022-04-26
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2022年12月期第1四半期は、期首の受注残高増加を背景に売上高が前年同期比25.9％増となり、営業利益も36百万円から434百万円へ大幅に増加した。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前年同期から受注残高が大きく増加していたことによる売上高の増加、生産効率化の取組み、販売価格の適正化、減価償却費の減少や全体的な費用の見直し・圧縮が増益要因とされている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年1月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3395,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 営業利益: {"value":434,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":459,"unit":"百万円","yoy_pct":370.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":423,"unit":"百万円","yoy_pct":384.2}
- １株当たり当期純利益: 41.04円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":64.1}
- 総資産: {"value":20020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13345,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":513,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-329,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2175,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8},"営業利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":240,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":5,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2506,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":4255,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":130,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12200000
- 期末自己株式数: 1842082
- 業績の増減要因: 期首受注残高が前年同期に比べ増加したことによる売上高の増加、生産の効率化に向けた取組み、販売価格の適正化、減価償却費の減少、全体的な費用の見直し・圧縮。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「通期売上高予想は12,000百万円、第1四半期売上高は3,395百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は434百万円、通期営業利益予想は300百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比25.9％増、経常利益は370.1％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は384.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,696百万円から3,395百万円、営業利益は36百万円から434百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益434百万円、経常利益459百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益423百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2021年12月期営業利益は△859百万円、2022年12月期通期営業利益予想は300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年12月期の年間配当金合計は5.00円、2022年12月期予想も5.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益6百万円、特別損失は固定資産除却損0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「計測機器は6百万円から162百万円、特注試験装置及びサービスは31百万円から273百万円、その他は5百万円から6百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「参考資料の売上高営業利益率は2022年3月12.8％、2021年3月1.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年12月期末64.1％から2022年12月期第1四半期末65.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは513百万円の収入、前年同期は165百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『前連結会計年度からの受注残高が大きく増加していたことが主な要因』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注残高4,255百万円、売上高3,395百万円、売上原価率50.3％（前年同期51.7％）と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『半導体部品等の供給不足』『原材料価格やエネルギー価格も高騰』、一方で『生産の効率化に向けた取組み』『販売価格の適正化』『費用の見直し』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は、3,395百万円となりました』と断定する一方、『影響は不確実性が高く』『修正する必要が生じた場合には』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2022年1月1日〜2022年3月31日、売上高3,395百万円、営業利益434百万円、通期売上高予想12,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『半導体部品等の供給不足』『新型コロナウイルス感染症による影響』『原材料価格やエネルギー価格も高騰』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用』、『前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は2,506百万円、受注残高は4,255百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高は2,506百万円』『受注残高は4,255百万円』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定』『コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進』」）