# 小野測器（6858） 2021年12月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6858/disclosure/20220128574594
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6858

## 何が変わったか

2021年12月期の連結実績を開示し、売上高の減少により営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失が拡大した。併せて、2022年12月期は売上高12,000百万円、営業利益300百万円など、黒字化する業績予想と年間配当5円を示した。

## 会社が挙げた理由

2021年12月期は、前連結会計年度からの受注残高の大幅な減少による売上高減少が主因で、顧客の設備投資姿勢の慎重さやコロナ禍による受注活動の制約も影響した。2022年12月期の予想は、期首の受注残の状況と今後の経済環境の見通しなどを基にしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":5900,"通期":12000},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":140,"通期":300},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":170,"通期":350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":118,"通期":240},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":11.42,"通期":23.24},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年12月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年12月期：売上高9,852百万円、営業利益△859百万円、経常利益△685百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△1,271百万円、１株当たり当期純利益△114.67円
- 修正の理由: 次期の業績予想は、期首の受注残の状況及び今後の経済環境の見通しなどから算定している。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損2百万円、投資有価証券売却損2百万円、特別損失合計4百万円
- 配当予想の修正: 修正との明記はない。2022年12月期は中間配当0円、期末配当5円、年間配当5円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も記載）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期(累計) 5,900」「通期 12,000」などと記載。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「日本基準（連結）」、本文に「2022年12月期の連結業績予想」および「参考 個別業績の概要」と記載。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「2021年12月期「親会社株主に帰属する当期純損失△1,271百万円」、2022年12月期通期予想「240百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損2百万円」「投資有価証券売却損2百万円」「特別損失合計4百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたことが主な要因」「お客様の設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「当社グループの主要顧客であります自動車業界」「データ処理分野」「モータトルク試験装置や、シミュレーションベンチ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注残高が大きく減少」「お客様の設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重」「コロナ禍において…受注活動は引き続き制約」「繰延税金資産を取崩した」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「法人税等調整額を611百万円計上」とある一方、受注残高減少や設備投資慎重化による影響額の個別表示はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コロナ禍」「お客様の設備投資に対する姿勢」と、「生産の省力化」「全体的な費用の見直し」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売上高減少の影響が大きく」と記載されるが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「お客様の慎重な姿勢は継続しております」「先行きに対する不透明感」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高減少の影響が大きく、損失の計上」「繰延税金資産を取崩したこと等により611百万円の法人税等調整額」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入」「成長への投資や財務体質を勘案」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「事業再生の方針を掲げて推進」とあるが、工場・拠点の再編や撤退の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2022年１月28日」、予想期間「2022年１月１日～2022年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「次期の業績予想としましては」として予想値を示しているが、前回予想の公表日は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高12,000百万円…を見込んでおります」「期末配当につきましては５円とさせていただく予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」。」）