# 化学物質規制強化への対応リスク｜アドバンテスト（6857）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループが利用している化学物質の中で、その製造、処理および販売に関し、日本の政府機関や外国の様々な業界組織、またはその他の規制機関の環境関連法と規則が適用されるものがあります。新しい要件への対応のために多額の費用がかかる可能性があります。」 — 既存・新規の環境規制への対応費用と販売継続への影響をリスクとしている。 (https://komori.app/company/6857/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。」 — 化学物質・環境規制の強化に伴う対応費用や販売継続への影響を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。」 — 有害物質の排除を進めつつ、鉛を含むはんだやフッ素系液体に関する規制対応費用・販売継続リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「当社グループは、製品に組み込む部材に含まれる有害物質の排除を進めておりますが、製品の信頼性の確保を優先するため、電子部品の取付けにおいては、一部の製品を除き鉛を含むはんだを使用しております。」 — 有害物質の排除を進めつつ、鉛を含むはんだやフッ素系液体に関する規制対応リスクを継続している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2018-fy)
- FY2022 悪化 「地球環境問題については、温室効果ガス排出規制、エネルギー効率規制、欧州サーキュラーエコノミに関する規制、炭素税等の環境関連の法規制が将来さらに厳格化した場合に、その対応のため多額の費用が発生する可能性があります。」 — 化学物質規制に加え、温室効果ガス、エネルギー効率、サーキュラーエコノミー、炭素税など環境規制の対象範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2021-fy)
- FY2025 悪化 「物理的リスクについては、自社生産拠点を対象に、2030年時点、2050年時点での浸水被害による影響を試算しています。リスクの評価を行った結果、自社生産拠点のうち、群馬工場および埼玉R＆Dセンタ、Essai, Inc.（米国アリゾナ州チャンドラー）に水害リスクが存在することが判明しています。」 — 従来の化学物質・環境規制リスクに加え、気候変動の移行リスクと2030年・2050年の物理的水害リスクを特定・試算した。 (https://komori.app/company/6857/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「当該高リスク拠点において激甚洪水が同時に発生する場合、総資産において約96億円を毀損する可能性、売上高において約467億円が減少する可能性があると試算しております。」 — 気候関連リスクについて、日本及びマレーシアの一部生産拠点・外注先を高リスク拠点として特定し、資産約96億円、売上高約467億円の潜在的影響を試算した。前年度に特定したEssaiの浸水リスクは最新データにより解消と判断している。 (https://komori.app/company/6857/filing/2025-fy)